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「みやぎIT推進プラン2013(復興に向けた取組編)」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年10月24日更新

 「みやぎIT推進プラン2013」の総括について(平成26年10月24日更新)

 宮城県高度情報化戦略推進本部(IT戦略推進本部)では,平成24年11月5日に「みやぎIT推進プラン2013(復興に向けた取組編)」を策定しました。その内容は次のとおりです。

 【分割ダウンロード】
   表紙・目次 [PDFファイル/69KB]

   第1章 復興に向けた取組編 [PDFファイル/336KB]

  • 追加の趣旨
  • 計画期間
  • 震災による課題
  • 基本的な考え方

   第2章 重点分野における具体的取組 [PDFファイル/3.41MB]

     安全・安心な生活環境の実現 [PDFファイル/602KB]

     県民生活の利便性の向上 [PDFファイル/659KB]

     地域経済の活性化と富の創出 [PDFファイル/979KB]

     電子自治体化の推進 [PDFファイル/937KB]

     人材育成の強化 [PDFファイル/374KB]

   第3章 県が取り組む事業一覧 [PDFファイル/407KB]

   用語解説 [PDFファイル/226KB]

「みやぎIT推進プラン2013(復興に向けた取組編)」の概要について

追加の趣旨

 「みやぎIT推進プラン2013」(以下「当初プラン」といいます。)は,平成23年2月,「宮城の将来ビジョン」(平成19年3月策定)の着実な実行を支える計画として,「県民のだれもが,いつでも,どこでも必要な情報を入手・活用し,創造・発信ができる安全・安心な地域社会の創造」及び「IT化による県内産業構造の変革,IT関連産業の集積等による活力豊かな地域経済の実現」を基本目標として策定されました。

 策定直後の平成23年3月11日に発生した東日本大震災は,本県に甚大な被害をもたらし,停電,放送通信施設の損壊,輻輳(ふくそう)による通信困難及び戸籍・診療データ等の喪失等,IT分野にも多くの課題を残しました。そして,これらの被害により,本県に限らず全国において,大規模災害時における情報伝達の重要性や資源エネルギーの効率的利用の必要性が,現実的な課題として再認識されることとなりました。 

 震災後約1年8か月を経過した現在,国又は地方自治体による各種事業に加え,企業による研究開発及び個人による情報発信等,各方面でITに関する様々な取組が進められています。

 本県でも震災からの一日も早い復興に向け,これまで整備してきた情報基盤の一層効果的な活用に加え,震災の残した課題を解決するための新たな取組を進めています。本取組編は,こうした本県が取り組む事業等について追加拡充を行うものです。

計画期間

 平成23年度(2011年度)から平成25年度(2013年度)までの3か年

 当初プランは,「宮城の将来ビジョン」(平成19年度~平成28年度)の着実な実行を支える計画として策定されましたが,震災に伴い,本県の今後10年間の復興の道筋を示す「宮城県震災復興計画」(平成23年度~平成32年度)が平成23年10月に,また,「宮城の将来ビジョン」と「宮城県震災復興計画」の着実な実施と進行管理を行うための中期的な実施計画として,「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画」(復旧期:平成23年度~平成25年度)が平成24年3月に策定されました。「宮城県震災復興計画」及び「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画」において,平成23年度から平成25年度までの3年間が「復旧期」と設定され,「再生期」及び「発展期」につなげるために重要な期間と捉えられていることに合わせ,計画期間は従来どおり平成25年度までとしました。

震災による課題

 当初プランでは2つの基本目標を掲げていましたが,震災対応への視点から,新たな課題が加わりました。

県民のだれもが,いつでも,どこでも必要な情報を入手・活用し,創造・発信ができる安全・安心な地域社会の創造

 震災によって,通信ネットワークの多くが使用不能の状態となり,必要な情報の入手及び被災地からの情報発信が長期にわたって困難となりました。このことは,情報が私たちの日常生活や産業経済活動に不可欠のライフラインであることを改めて認識させるとともに,真に安全・安心な地域社会づくりのためには,災害リスクに現実的に向き合える複合的な対策が重要であることを教訓として残しました。 

 本県震災復興計画においては,今回の災害の原因や被害を検証し,空間的な暮らし方や歴史的観点を考慮したハード・ソフト両面の対策を講じることにより,同等の災害が起こっても人命が失われることのない,災害に強く安心して暮らせるまちづくりを目指すこととしています。

 真に安全・安心な地域社会の創造のために,ITは単なる情報伝達の手段ではなく,各種の方策をつなぎ合わせ,効率化・最適化を実現するためのものとして,これまで以上に利活用が求められているところです。

IT化による県内産業構造の変革,IT関連産業の集積等による活力豊かな地域経済の実現

 震災により,特に沿岸部の経済活動は農林水産業をはじめ商工業等,各種産業において壊滅的な打撃を受け,雇用環境も悪化しました。

 本県震災復興計画においては,被災地の「復旧」にとどまらず,これからの県民生活の在り方を見据えて,県の農林水産業・商工業の在り方や,公共施設・防災施設の整備・配置などを抜本的に「再構築」することにより,最適な基盤づくりを図ること,災害からの復興を図っていく中で,人口の減少,少子高齢化,環境保全,自然との共生,安全・安心な地域づくり等,現代社会や地域を取り巻く諸課題を解決する先進的な地域づくりを目指すこととされています。

 真に活力豊かな地域経済の実現のためには,産業界へのIT導入が不可欠であり,ITを活用した生産性向上による競争力強化や事業活動の革新に取り組むことや,地域の情報サービス産業が技術力の一層の向上を図り,産業のIT化を支援するという地域を挙げた取組がこれまで以上に求められています。また,沿岸部において被災者の雇用の不足やミスマッチが生じ,ITを含む様々な分野での働く場の確保が,強く求められています。

基本的な考え方

 当初プランにおいて,2つの基本目標及び5つの重点分野の下に推進することとしていた75事業は,引き続き取組を推進します。

 本編には,震災を機に新たに取り組むこととした事業,既存事業のうち震災を機に従来の仕組みを拡充した事業など合わせて31事業を掲載しています。

具体的取組(事業)

 重点分野ごとに計31事業を追加

安全・安心な生活環境の実現(計6事業)

  1. 防災対策の推進
  2. 防犯・交通安全対策の推進
  3. 環境・生活に関する安全・安心対策の推進

県民生活の利便性の向上(計6事業)

  1. 誰もが,いつでも,どこでもITを活用できる環境整備
  2. 保健・医療・福祉に関する情報化の促進
  3. 県民活動・文化・スポーツ分野における情報化の促進

地域経済の活性化と富の創出(計6事業)

  1. 情報サービス産業の振興
  2. ITを活用した産業の活性化

電子自治体化の推進(計8事業)

  1. 行政情報提供・発信の充実と情報交流の推進
  2. 行政手続オンライン化の推進
  3. 電子県庁による効率的・効果的な行政運営
  4. 情報システム全体最適化の推進
  5. 情報セキュリティ対策等の推進
  6. 市町村の電子自治体化の促進

人材育成の強化(計5事業)

  1. 情報教育環境の整備
  2. IT学習環境の充実と県民の情報リテラシーの向上
  3. IT人材の育成・確保支援

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