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家電リサイクル法

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月1日更新

家電リサイクル法について

家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)が施行されています。
 壊れて使えなくなったり、新しいものに買い換えるなどの理由で家電製品を処分するとき、これまでは市町村等による粗大ごみ回収や小売店の下取りという形で回収・処分をしてきましたが、この法律の施行により処理の流れが大きく変わります。

家電リサイクル法とは

 家電製品のうち主要な4品目のテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンは年間1,800万台が廃棄され、一部金属分が回収されているものの、大部分が埋立て処分されています。
 限りある資源を有効に活用し、廃棄物による環境負荷を極小にしていくためには、発生抑制、再使用、リサイクルしてことが重要な課題となっています。このことから、廃棄物の減量、資源の有効利用の観点からリサイクル推進の新たな仕組みを構築するために制定されたのが「家電リサイクル法」です。

役割分担が明確

この法律では対象機器としてエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目が指定され、消費者、小売店、メーカーなどの関係者が役割を分担し、リサイクルを推進することが義務づけられています。

家電4品目を処分するときは

私たちが家電4品目を処分するときはどうすればいいでしょうか。まず新しいものに買い換える場合は新しい製品を買うお店に、処分のみをするときは、その製品を買ったお店に引取りを申し出てください。この場合表2にあるリサイクルに必要な料金をお店に支払う必要があります。
 また、リサイクルを効率的に実施するため「管理票(家電リサイクル券)」が利用されます。この管理票の控えはお店から排出者に交付されますので、後で自分が排出した製品がリサイクルされた結果を確認できるシステムになっています。
 これら以外のもので、たとえば購入したお店が不明なときや無くなった場合はお住まいの市町村にお問い合わせください。(管理票のシステムも小売店と異なるシステムとなる場合があります。)

環境の世紀の第一歩

家電リサイクル法は消費者、小売店、家電メーカー等がそれぞれの役割を果たしながら協力して成り立つものです。環境の世紀となる今世紀の第一歩となる法律です。排出者となる私たち消費者も法律に従った責任ある行動をとることが重要です。

家電リサイクル法のしくみ

家電リサイクル法のしくみ

本文ここまでです 家電リサイクル法に関する関連リンク

パソコンリサイクル関連リンク

  ※パソコン及びその周辺機器は家電リサイクル法対象品目ではありません。