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職員の働き方改革の推進について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月24日更新

1 背景

 本県では,未曾有の大震災からの復興を県政の最優先課題と捉え,復興の道筋を示す「宮城県震災復興計画」において,復興までの期間をおおむね10年間として「復旧期(H23~25)」,「再生期(H26~29)」,「発展期(H30~32)」の3期に区分し,被災地の復旧にとどまらない抜本的な再構築を進め,「創造的な復興」の具現化により,県の総合計画「みやぎの将来ビジョン」として掲げる「生まれて良かった,育って良かった,住んで良かった」と思える宮城の創造を目指しています。

 平成30年度から「発展期」の3年間がスタートしましたが,震災復興事業の長期化や新たな行政課題への対応等により,職員のさらなる負担の増加や長時間勤務の恒常化が危惧されていることから,働き方改革を推進するため,組織の活性化による県民サービスの向上や,すべての人材が活躍できる環境づくりを加速化する取組を開始しました。

2 働き方改革の推進に向けた方向性

 職員の働き方改革の推進に向けて,これまでも研修等による意識啓発のほか,サテライトオフィスの設置,時差勤務や朝型勤務制度をはじめ柔軟な働き方を推進する環境整備を進めてきましたが,これからの働き方に対するあるべき姿を示して職員の意識を向上させるため,(1)「職員の意識改革」,(2)「業務の生産性向上」,(3)「ワーク・ライフ・バランスの充実を目指す柔軟な働き方の推進」の3本柱を軸に取組を進めることとしています。

3 主な取組

音声認識技術を活用した議事録作成支援システム導入実証業務

 AIによる音声認識技術を活用した議事録作成支援システム(以下「システム」という。)の導入に向け,システム利用による職員の事務作業軽減にかかる効果検証と,本格導入時の運用体制の検討のための実証実験として実施するもの。

RPA導入支援・実証業務

 単純・定型的業務等の自動化により,人的資源を高付加価値業務に集中させて生産性の向上を図るため,RPA(Robotic Process Automation)ツールの県業務への適用に対する専門的な知見や経験に基づく具体的助言,技術的支援を得ながら,効果の測定,課題の抽出等の検証を行う実証実験を実施するもの。

働き方改革推進コンサルティング業務

 全ての職員がワーク・ライフ・バランスを充実させながら創造的復興の推進や県民サービスの向上等に前向きに取り組む機運の醸成を図るため,働き方についての専門家のコンサルティングを受け,業務プロセスの改善手法を取り入れることにより,「生産性の高い働き方」へと転換する優良事例を創出するもの。


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