土地取引の届出総合案内

平成27年3月24日　更新 / 地域復興支援課

土地取引に関する届出

一定規模以上の土地取引を行う場合，契約後には「国土利用計画法に基づく届出」が必要となります。　

１．国土利用計画法の届出制度

国土利用計画法は，土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに，適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため，土地取引について届出制を設けています。一定面積以上の土地の取引をしたときは，この法律により知事に届け出なければならないことになっています。（現在は事後届出制のみ）

２．届出の必要な土地取引

次の条件を満たす土地取引に当たっては届出が必要です。

イ．取引の形態（土地に関する権利の移転又は設定が対価の授受を伴う契約）

• 売買
• 代物弁済
• 交換
• 共有持分の譲渡
• 営業譲渡
• 地上権，賃借権の設定，譲渡
• 譲渡担保
• 予約完結権，買戻権等の譲渡（※これらの取引の予約である場合も含みます。）

ロ．取引の規模（面積要件）

1. 市街化区域
   ２,０００平方メートル以上
2. 市街化区域を除く都市計画区域
   ５,０００平方メートル以上
3. 都市計画区域以外の区域
   １０,０００平方メートル以上 　

ハ．一団の土地

個々の面積は小さくても，権利取得者（売買の場合であれは買主）が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合には届出が必要です。

（い＋ろ＋は＋に）が取引の規模（面積要件）を超える場合は，届出が必要。

３．手続の流れ

→手続きフローチャートへ

イ．届出先

土地の所在する市町村役場

ロ．届出の期限

土地取引に係る契約（予約を含む。）を締結した日から２週間以内

ハ．届出者

権利取得者（売買の場合であれば買主）

ニ．提出書類（正・副各１部）

1. 届出書
2. 添付書類
   ・土地取引に係る契約書の写し又はこれに代わるその他の書類
   ・土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図（市町村管内図等）
   ・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１以上の図面（住宅地図等の写し）
   ・土地の形状を明らかにした図面（公図の写し又は実測図）
   ・その他（必要に応じて委任状等） 

届出用紙は市町村の国土利用計画法担当課窓口及びダウンロードサービスページにあります。

 ホ．届出書に記載するあて先   

４．届出をしないと

土地取引に係る契約（予約を含む。）をした日から２週間以内に届出をしなかったり，偽りの届出をすると，法律で罰せられることがあります。