ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

地域再生・構造改革特区ワンストップサービス窓口

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月24日更新

 

県では,『地域再生・構造改革特別区域ワンストップサービス窓口』を設けています。

役割

  • 地域再生,構造改革特区,総合特区に関する質問,意見,相談の受付
  • 地域再生,構造改革特区,総合特区に関する情報発信
  • 民間事業者の方などが,県に対して構造改革特区計画(案)を作成し,提案する際の窓口

相談等の方法

  • 書面または電子メール(様式は任意),電話で受け付けいたします。

連絡先

  •  宮城県震災復興・企画部地域復興支援課 復興支援第三班
  • 〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
    (※郵便番号を記載していただければ,住所を記載する必要はありません)
  • E-mail:tisin3@pref.miyagi.lg.jp
    Tel:022-211-2425
    Fax:022-211-2442

 各制度については以下をご覧ください

 地域再生制度

 地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。
  地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

 【地域再生計画を活用した主な事業】

  ・地方創生推進交付金     

  ・地方創生拠点整備交付金 

  ・地方創生整備推進交付金

  ・企業版ふるさと納税

 【宮城県内で認定された地域再生計画】

  ・宮城県内で認定された地域再生計画一覧

 【外部リンク】

  ・地域再生(内閣府地方創生推進事務局)

構造改革特別区域制度

 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがあります。
構造改革特区制度は、こうした実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的として平成14年度に創設されました。
 地域の自然的、経済的、社会的諸条件等を活かした地域の活性化を実現するために、地域の取組の妨げとなる規制を取り除くツールとして、構造改革特区制度を活用ください。

 【宮城県内で認定された構造改革特区】

  ・宮城県が申請した構造改革特区の事例紹介

  ・宮城県内で認定された構造改革特区一覧

 【外部リンク】

  ・構造改革特区(内閣府地方創生推進事務局)

   ※提案・認定申請に係る情報や関係法令を記載

総合特別区域制度

 総合特区制度では、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ります。 ※平成25年度の第四次指定以降新規認定はしていない状況。

 【宮城県の取組】

  ・過去の検討について

 【外部リンク】

  ・総合特区(内閣府地方創生推進事務局)