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平成29年度宮城県協働教育推進総合事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月24日更新

協働教育推進総合事業 

 東日本大震災により、家庭・地域・学校がともに大きな被害を受け、未だに子どもを育てる環境が損なわれています。そのため、家庭・地域・学校が相互に連携し支え合いながら強い絆で協働し、子どもを育てる仕組みづくりを積極的に推進して家庭・地域の教育力の向上を図り、地域全体で子どもを育てる体制の整備を図る必要があります。また、生涯学習に向けた多様な学びの場やレクリエーションの場を公民館等の社会教育施設や集会所等を活用して推進することにより、学びを通した地域のコミュニティづくりを促進することも必要であります。

 宮城県の重点取組である「学びの土台づくり」「志教育」はいずれも地域・家庭の教育力に関わりが大きいと考えます。これらの取組を進めていくためにも、家庭・地域・学校の教育力の調整(コーディネート)を行う仕組みづくりを進め、家庭・地域の教育力を向上させる必要があります。

 目的

 家庭・地域・学校が協働して子どもを育てる環境づくりを推進して、地域の教育力の向上や活性化を図り、地域全体で子どもを育てる体制の整備を図ります。

 事業内容

 平成29年度地域学校協働活動推進事業(NPO等)補助金に関するお知らせ

補助金対象団体の決定について ニュー

 下記の2団体に決定しましたのでお知らせいたします。

 ○ 特別非営利活動法人 まなびのたねネットワーク

 ○ 特定非営利活動法人 地球のステージ 

事業の趣旨

 東日本大震災以降の集団移転や住民の流出入等により、地域住民の生活環境が大きく変化し、子供たちにおいては、安全・安心な居場所や学習環境の確保、心のケアの問題が深刻化しています。また、地域においては、コミュニティの崩壊やそれに伴う教育力の低下、家庭の孤立化が課題となっています。

 このことから、被災地沿岸部を中心とした学校課題や地域課題の解決を目的としたNPO等による広域的な事業の企画提案を募集します。

 なお、本事業は、 国が定めた「被災者支援総合交付金(文部科学省)」(平成29年4月1日文部科学大臣決定)を受けて県が実施する「仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業」の補助対象事業「地域学校協働活動推進事業」に合致するものとします。

問合せ先

 宮城県教育庁生涯学習課 協働教育班(TEL:022-211-3690 FAX:022-211-3697)

 

協働教育基盤形成事業

 家庭・地域・学校の連携・協働を推進するための人材を養成する研修会等を拡充し開催します。

 【協働教育に関する研修会】

 ・コーディネーター研修会  ・地域活動支援指導者等養成研修会  ・地域連携担当者研修会

 ・協働教育研修会   ・放課後子ども教室指導者等研修会 など

協働教育普及・振興事業

 協働教育に関する情報収集・発信を行う。また、協働教育推進にあたって功績のあった個人・団体を表彰します。

 ・協働教育推進功績表彰   ・コミュニティーづくり研修会   ・協働教育実践市町村訪問

 ・ホームページに情報発信 など

教育応援団事業

 子どもの教育活動を支援する個人や企業等を「みやぎ教育応援団」として認証・登録し「みやぎ教育応援団リスト」を作成して学校等に提供します。

 ・「みやぎ教育応援団」の整備   ・「みやぎ教育応援団」情報交流会   ・周知・啓発のポスター制作

 ・情報収集・発信 など

放課後子ども総合プラン推進事業

 県内の総合的な放課後対策事業の在り方の検討と放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体的実施に向けた普及・啓発を行います。

 ・放課後子ども総合プラン推進委員会   ・放課後子ども総合プランの普及・啓発 など

 

 地域学校協働活動推進事業(市町村事業)

  家庭・地域・学校が協働して子どもを育てる仕組みづくりを行い、地域の教育力の向上や活性化を図り、地域全体で子どもを育てる環境の整備を図ります。

(1)コーディネーターの配置、地域学校協働本部の設置

(2)家庭教育支援活動:家庭教育支援サポートチームの設置、親の学び塾、教育相談など

(3)地域活動:自然体験活動、異世代間交流活動、地域学習、公民館等の利用による活動

(4)学校支援活動:学習支援、環境整備、登下校の安全指導

(5)放課後子ども教室

※平成28年度は、30市町村が事業を実施しております。

宮城県教育委員会協働教育推進功績表彰式

 平成29年4月24日(月曜日),県庁2階講堂において「宮城県教育委員会協働教育推進功績表彰式」が行われました。

 この表彰は,宮城県内において通算3年以上にわたり,協働教育推進に功績のあった団体及び個人に対しその功績を讃えるもので,本年度は4団体,個人10名に髙橋仁教育長より感謝状が手渡されました。

 表彰された団体・個人については次のとおり。

【団体一覧】
団体名
・槻木婦人会(柴田町)
・松山地区学校支援本部実行委員会(大崎市)
・登米市キャリア教育支援事業コーディネーター部会(登米市)
・俊斎プロジェクト(東松島市)
【個人一覧】
個人名
・佐 藤  正 弘(蔵王町)
・佐 藤  英 子(富谷市)
・佐 藤  ゆり子(大和町)
・鈴 木  由紀子(大和町)
・吉 岡  悦 子(加美町)
・菅 原  千 恵(栗原市)
・鈴 木  正 人(女川町)
・浅 野  勝 則(東松島市)
・小野寺  雅 之(気仙沼市)
・小野寺  寛(南三陸町)

功労者表彰