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意見書 平成21年2月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

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長時間労働・派遣労働など労働法制の改正を求める意見書

 バブル経済崩壊以降、我が国の雇用形態は大きく変化してきた。多様な働き方ができる社会になった反面、国際競争力維持のために雇用規制を緩和した結果、正規雇用と非正規雇用の間で、賃金、待遇などの格差が広がっている。今必要とされていることは、雇用確保と併せてよりよい労働環境の整備である。
 特に長時間労働の抑制は、喫緊の課題の1つである。厚生労働省の集計によると、子育て期に当たる30代男性の約5人に1人が週60時間以上の長時間労働(月80時間を超える時間外労働)をしている。また、男性が家事や育児にかける時間は、OECD諸国中で最低の水準である。
 また、労働者の保護、雇用の安定及び職業能力の向上の観点から多くの問題点が指摘されている日雇派遣及び登録型派遣の見直しなどを盛り込んだ労働者派遣法の改正を行い、速やかに派遣労働者の保護を図り、直接雇用の義務付けなどの措置を図ることも求められている。
 よって、国においては、だれもが将来への希望を持って働くことができる社会の実現を目指すため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

  1. 賃金不払残業に対する指導監督の強化を図ること。
  2. 日雇派遣等の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正を行い、派遣労働者の保護を図ること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年3月17日

宮城県議会議長 高橋 長偉

衆議院議長 あて
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣

 

「日本版グリーン・ニューディール」の推進を求める意見書

 百年に一度と言われる経済危機の打開策として、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資とそれに伴う雇用創出を目指す、いわゆる「グリーン・ニューディール」政策が世界の潮流となっている中で、我が国においても環境省が「緑の経済と社会の変革」の具体化に着手した。
 我が国は環境分野で最先端の技術を持っており、それを生かすことで大きな経済効果や雇用創出が期待できる。また、環境保全と経済発展を両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要である。
 経済危機の今こそ大転換する好機ととらえ「日本版グリーン・ニューディール」の推進により諸外国に先駆けて不況を克服するとともに、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルを諸外国に示すべきと考える。
 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

  1. 日本の誇る環境技術を駆使して環境産業の活性化を促すこと。
  2. 太陽光発電について、低炭素社会づくり行動計画における目標値の倍増を検討し、2020年に一次エネルギー供給において再生エネルギーが占める構成率を高めること。
  3. 電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車など次世代自動車の普及を急ぐとともに、公共交通機関の活性化に対する支援を大幅に拡充すること。
  4. 省エネルギー住宅・ビル等の建設への支援策を拡充するとともに、環境モデル都市の対象を拡大すること。
  5. 間伐・植林などの森林整備を建設業と協働しつつ推進するとともに、関連業種で新たな雇用を創出すること。
  6. 「バイオマス・ニッポン」実現に向けての取り組みを拡大強化するとともに、バイオマスタウンの目標達成を早期に実現すること。
  7. エコ・アクション・ポイント事業等、家庭部門における温室効果ガス排出削減活動の支援を拡充すること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年3月17日

宮城県議会議長 高橋 長偉

衆議院議長 あて
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣

 

遠洋及び近海まぐろ不要漁船処理費交付金に関する意見書

 最近の世界的な魚食志向の高まりを受けた乱獲により、まぐろ類資源の状況が急速に悪化したことを受け、各海域の資源管理機構は大幅な漁獲削減策を実行することになり、平成20年11月の大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)において大西洋くろまぐろ漁獲量の3割削減が、また、同年12月の中西部大西洋まぐろ類委員会(WCPFC)においてめばちまぐろ漁獲量の3割削減が合意された。
 このような国際情勢において、我が国としても国際漁業再編対策が避けて通れないことから、国は遠洋まぐろはえ縄及び近海まぐろはえ縄漁業に対し、「国際漁業再編対策について」(平成元年12月22日閣議了解)に基づいた対策として、一定額の救済費交付金とともに不要漁船処理費交付金を交付することとした。
 しかし、不要漁船処理費交付金は処理費の約3分の2が交付されるのみであり、長期間にわたる漁獲不振と魚価の低迷に加え、一昨年以降の急激な燃油高騰によって経営状況が大幅に悪化している漁船所有者にとって処理費の負担は死活問題につながるおそれがある。さらに、地域の関係業界等に与える影響も計り知れず、地域経済の更なる衰退も予想される。
 また、今回の減船は国際漁業再編対策の一環であり、財政が窮迫している都道府県は単独事業により漁船所有者に処理費を補助することは困難な状況にあるため、全額国の負担で実施すべきであると考える。
 よって、国においては、都道府県財政の現状と遠洋及び近海まぐろはえ縄漁業を取り巻く事情を踏まえ、国際漁業再編対策を円滑に推進し、地方経済への影響を最小限にするため、不要漁船処理費の全額を国において交付されるよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年3月17日

宮城県議会議長 高橋 長偉

衆議院議長 あて
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣

 

肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書

 我が国のB型又はC型ウイルス肝炎患者及び感染者数は合わせて300万人を超えており、国内最大の感染症と言われ、抜本的対策が求められている。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与及び注射針又は注射器を共用した集団予防接種等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染した。その中には、医療、薬務及び血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに医原病と言える。
 B型又はC型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変又は肝がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝がんの年間死亡者数は三万五千人前後で、その九割近くがB型又はC型肝炎ウイルスに起因している。また、既に肝硬変又は肝がんに進行した患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失う等経済的にも多くの困難に直面している。
 平成20年度から、国の新たな肝炎総合対策である「肝炎治療七か年計画」がスタートしたが、法律の裏付けのない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じている。
 適切なウイルス肝炎対策を全国規模で推進するためには、肝炎対策に係る基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を定めた基本法の制定が必要である。
 よって、国においては、すべてのウイルス肝炎患者救済のため、ウイルス肝炎対策を全国的規模でひとしく推進するための基本法を早期に成立させるよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年3月17日

宮城県議会議長 高橋 長偉

衆議院議長 あて
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣

 

国外で作成された歯科補てつ物の取り扱いに関する意見書

 入れ歯や冠等、歯科医療の用に供する補てつ物(歯科補てつ物)の作成等は、歯科医師又は歯科技工士でなければ業として行ってはならないことが、歯科技工士法により定められている。これは歯科補てつ物が口腔や身体に重大な影響を及ぼす可能性があるため、国として的確にその安全性を担保するためであると考えられる。
 しかし、近年国外で作成された歯科補てつ物が散見されるようになり、厚生労働省は平成17年9月8日付けで、国外で作成された歯科補てつ物に関して歯科医師の注意を喚起し、患者に対し十分な情報提供を行うよう各都道府県に通知した。
 歯科補てつ物は、国内で作成される場合については指針が定められているが、国外で作成された場合については品質及び安全性を担保するための法令上の規制は存在せず、作成を指示した歯科医師にも品質及び安全性を確認する手段がないのが現状である。
 近年、国内では想定されなかった含有物による問題が薬品、がん具及び食料品において立て続けに生じている。歯科補てつ物は口腔内で半永久的に使用されるにもかかわらず、その安全管理を一歯科医師の責任に帰するという現在の制度では、国外で作成された歯科補てつ物の安全性が十分に確保されているとは到底言えない。少なくとも、国外で作成された歯科補てつ物についても国内で作成されたものと同等の安全性確保の対策がなければ、やがて国民の健康被害につながることが懸念される。
 よって、国においては、国民の健康を守り患者の安全性を確保するため、国外で作成された歯科医療用の補てつ物(歯科技工物)の取り扱いに関して、法的整備も含め、実効性のある速やかな措置を講じられるよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年3月17日

宮城県議会議長 高橋 長偉

衆議院議長 あて
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣