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感染症法の改正により、新興感染症発生・まん延時に迅速かつ適確に対応するため、平時からの医療機関等との新興感染症対応にかかる協定締結が法定化されたことから、県においては、現在、医療措置協定の締結の取組みを順次進めております。
今般、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業を実施します。
⇒本事業により補助を希望する場合は、令和6年5月23日(木曜日)までに事前計画書等の提出をお願いします。
厚生労働省資料:新興感染症対応力強化事業実施要綱(PDF:299KB)
(1)「病床確保」に係る協定を締結する予定の病院・診療所
補足説明等
(2)「発熱外来」に係る協定を締結する予定の病院・診療所
補足説明等
(3)自宅療養者への医療提供に係る協定を締結する予定の病院・診療所、薬局、訪問看護事業所
補足説明等
〇事業計画書様式1(医療施設等施設整備費補助金事業計画書)(エクセル:216KB)
〇工事箇所が分かる資料(例:既存の図面に工事内容等を記載したもの等)
〇見積書等(写し可)
〇整備の内容が分かる書類(工事設計図等)
〇整備が必要となることが客観的に分かる資料(設置予定場所の写真等)
〇事業計画書様式2(医療施設等設備整備費補助金実施計画書)(エクセル:28KB)
〇見積書等(写し可)
〇機器の概要(カタログ等)
〇機器等が必要となることが客観的に分かる資料(設置予定場所の写真等)
事業の実施を希望する場合は、上記の提出書類を作成の上、電子メールに添付し、下記提出先電子メールアドレスあて御提出ください。
提出先電子メールアドレス:shisetuseibi-j@pref.miyagi.lg.jp
〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
宮城県保健福祉部疾病・感染症対策課感染症対策第二班
電話番号:022-211-3644
令和6年5月23日(木曜日)
令和6年5月23日(木曜日)関係書類の提出〆切(医療機関→県)
令和6年5月中国へ事業計画書提出(県→国)
令和6年5月以降(予定)内示(国→県→医療機関)
令和6年8月以降(予定)交付決定(国→県→医療機関)
令和7年3月末までに事業の完了
<注意>
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