私立学校審議会への諮問事項等の概要

私立学校審議会の意見を聴かなければならない事項は,私立学校法等で定められており,その概要は次のとおりです。

1.学校に関する事項

学校に関する事項の表

事項	対象となる県内の現在の学校種
学校の設置・廃止,設置者の変更,閉鎖命令	幼稚園,小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校,各種学校
収容定員に係る学則の変更	幼稚園,小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,各種学校
学科,全日制,定時制,通信制の課程の設置・廃止,広域の通信制の課程に係る学則の変更	高等学校
小学部,中学部,高等部,幼稚部の設置廃止,高等部における通信制の課程の開設・廃止	特別支援学校
高等課程,専門課程,一般課程の設置・廃止,目的の変更	専修学校

2.学校法人に関する事項

• （1）収益事業の種類の定め（私立学校法第26条）
• （2）寄附行為の認可（同30条31条）
• （3）寄附行為の補充（同32条）
• （4）解散の認可又は認定（同50条）
• （5）収益事業の停止命令（同61条）
• （6）学校法人の解散命令（同62条）
• （7）組織変更の認可（同64条）

3.私立学校振興助成法第12条によるもの

• （1）収容定員超過の是正命令
• （2）予算の変更勧告
• （3）役員の解職勧告