36消費者保護基本法 多発する消費者問題から消費者の権利を保障する政府の取組等を示した法律。1968年に制定。国民生活センターや、地方公共団体の機関である消費生活センターが設置された。消費者基本法 2004年に消費者保護基本法を改正し制定された。「消費者の権利の尊重」「消費者の自立のための支援」を基本理念とし、国や地方公共団体・事業者の責務を示す一方、消費者に対しても「自立した消費者になること」を求めている。特定商取引法 訪問販売や連鎖販売取引などトラブルが起きやすい販売形態に対して、一定のルールを設け、販売業者と消費者との間に生じるトラブルを未然に防止することを目的に作られた法律。消費者契約法 事業者側の不適切な勧誘行為や、消費者を不当に害する契約条項から消費者の利益を守るためにできた法律。2001年に成立。電子消費者契約法 電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済、契約の成立時期の転換などを定めた法律。パソコンの操作ミスなどによるインターネットの消費者トラブルが増えたことによりできた。著作権 自己の著作物・発刊・上映・放送などに関し、独占的に支配し利益を受ける排他的な権利。知的財産権の一つ。原則として著作者の死後50年間存続する。また、平成24年から、販売又は有料配信されている音楽や映像の「違法ダウンロード」が刑罰の対象になった。P25P32Q1×Q2■Q3■Q4×Q5×a:140,000 b:180,000 c:254,053 d:23口約束でも契約は成立します。契約とは、販売側の「売る」という意思と、客側の「買う」という意思が合致して合意することで成立します。契約の成立に契約書の作成は必ずしも必要なわけではありません。友人であっても、興味がなければ毅然とした態度で断りましょう。店舗に出向いて契約したものはクーリング・オフできません。返信せずに無視しましょう。Q6×Q7■Q8■Q9×Q10×プライバシーマーク 個人情報の取り扱いを適切に行う体制等を整備している業者に与えているマーク。エシカル消費地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のこと。 人・社会への配慮・フェアトレード認証商品を選ぶ・売上金の一部が寄付につながる商品を選ぶ 地域への配慮・地産地消・被災地で作られたものを購入することで被災地 環境への配慮・エコ商品やリサイクル製品を選ぶ・食品ロスを減らす など3R運動 消費者自らがライフスタイルを見直し、環境に配慮した購買行動を起こす運動のことで、Reduce（ゴミを減らす）、Reuse（再利用）、Recycle（再び資源として利用する）の頭文字Rからきている。Refuse（不要なものは買わない）、Repair（修理して使う）を足して、「5R運動」とも呼ばれている。フェアトレード（公正貿易） 開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易のしくみ。を応援する完全な匿名は不可能です。責任の取れない発言はやめましょう。警察や落とした可能性のある場所にも連絡すると更に良いでしょう。リボ払いは支払残高や回数が分からなくなりがちです。よく考えて利用しましょう。たとえ家族であっても、ひとのカードを勝手に使用することは犯罪です。環境全体を考えた消費行動をとりましょう。Letʼsトライの答え覚えておきたい消費生活用語集
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