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再就職状況の公表について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月21日更新

職員の再就職先について,その透明性を確保するため,「職員の退職管理に関する条例」に基づき,知事部局の部局長,次長,課室長,地方公所長等で退職した職員(以下「公表対象退職者」という。)から届出された,退職後2年間の再就職の状況を公表するものです。

今回公表するのは,平成29年度,平成30年度及び令和元年度の公表対象退職者のうち,令和元年7月1日から令和2年6月30日まで(以下「期間内」という。)に届出のあった再就職の状況で,その内容は以下のとおりです。

1 知事部局退職者の状況

 

退職年度

退職者数等

平成29年度

 

平成30年度

 

令和元年度

 

 (1)  退職者総数

411人

334人

325人

 (2)  (1)のうち公表対象退職者の数

51人49人63人

 (3)  (2)のうち期間内に再就職の届出のあった人数(今回公表対象分)

 1人

4人

47人

〔参考〕前年度までに届出のあった人数(※)

 43人

37人

※平成30年度及び令和元年度に公表済みのもの。

 

2 退職者の再就職先区分別内訳

 

退職年度

団体等の区分

平成29年度

 

平成30年度

 

令和元年度

 

国・地方公共団体

0人

0人

2人

公社等外郭団体

0人

4人

24人

公共的団体等

1人

0人

13人

営利企業

0人

0人

8人

合計

1人

4人

47人

     注1  「公社等外郭団体」とは,県が指定する別紙の団体 [PDFファイル/131KB]をいう。

     注2  「公共的団体等」とは,営利企業以外の公益法人等や社会福祉法人など(公社等外郭団体を除く)をいう。

3 再就職状況一覧

再就職状況一覧 [PDFファイル/204KB]

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