宮城県民経済計算（令和元年度・速報）

利用にあたっての注意（令和4年3月28日追記）

　令和元年度年次推計が公表されましたので、今後は本速報は使用せず、年次推計の計数をご利用ください。令和元年度宮城県民経済計算年次推計（別ウィンドウで開きます）

 

概要

令和3年5月17日　公表

令和3年5月27日　報告書及び統計表5.県民所得の一部訂正

令和元年度速報のポイント

• 県内総生産（名目、実質）
  令和元年度の県内総生産は,名目で9兆4,334億円（対前年度比0.8％減）,実質で9兆1,111億円（同1.6％減）と,ともに8年ぶりのマイナス成長となりました。
• 県民所得及び一人当たり県民所得
  令和元年度の県民所得は6兆7,817億円（対前年度比0.5％減）となり,2年連続の減少となりました。
  県民所得を総人口で除した一人当たり県民所得は2,940千円（同0.2％減）となり,3年ぶりの減少となりました。
• 統計として比較可能な平成18年度以降でみると,県内総生産は名目では過去3番目,実質では過去5番目,県民所得は過去4番目の大きさとなりました。

主要指標

主要指標（国民経済計算との比較）

宮城県	県内総生産（名目）	9兆5,123億円（0.6％増）	9兆4,334億円（0.8％減）
	県内総生産（実質）	9兆2,560億円（0.4％増）	9兆1,111億円（1.6％減）
	県民所得	6兆8,191億円（0.0％減）	6兆7,817億円（0.5％減）
	一人当たり県民所得	2,945千円（0.3％増）	2,940千円（0.2％減）
国	国内総生産（名目）	556兆8,279億円（0.2％増）	559兆6,988億円（0.5％増）
	国内総生産（実質）	554兆7878億円（0.3％増）	552兆9,305億円（0.3％減）
	国民所得	402兆2,290億円（0.4％増）	401兆2,870億円（0.2％減）
	一人当たり国民所得	3,182千円（0.6％増）	3,181千円（0.0％減）

（注）
括弧内は対前年度増加率です。
実質値は、国、県ともに連鎖方式によります。
国値は『令和元年度国民経済計算年報』（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部編）によります。

報告書

〔報告書〕（令和3年5月17日公表,令和3年5月27日訂正）

• 宮城県民経済計算（令和元年度・速報）（PDF：1,738KB）

〔統計表〕（令和3年5月17日公表,令和3年5月27日訂正）

1. 県内総生産勘定（生産側と支出側）（エクセル：26KB）
2. 経済活動別県内総生産（名目）（エクセル：36KB）
3. 経済活動別県内総生産（実質：連鎖方式）（エクセル：35KB）
4. 経済活動別県内総生産（デフレーター：連鎖方式）（エクセル：35KB）
5. 県民所得（エクセル：30KB）
6. 県内総生産（支出側,名目）（エクセル：30KB）
7. 県内総生産（支出側,実質：連鎖方式）（エクセル：25KB）
8. 県内総生産（支出側,デフレーター：連鎖方式）（エクセル：25KB）

利用に当たって

県民経済計算（令和元年度・速報）は,県民経済計算の年次推計が,推計に用いる基礎資料の入手時期の制約などにより,公表の時期が推計対象年度終了から約2年後となることから,県経済の状況を速やかに把握することを目的として作成しているものです。

推計方法や基礎資料が異なるため,年次推計と乖離を生ずる場合がありますので,年次推計公表までの暫定値として御利用ください。

推計体系は国民経済計算（2008SNA・平成23年基準）に準拠し,様々な統計データを組み合わせて作成しています。一次統計が揃っている項目は積上（簡易推計）により,それ以外は原則として回帰分析の手法により行っています。

利用に当たっては,資料「利用される方々へ（PDF：256KB）」及び「推計方法（PDF：85KB）」を確認願います。また,主要な概念や用語については,資料「主要な用語の解説（PDF：227KB）」を参照願います。

平成18年度から平成30年度までの数値は「平成30年度宮城県民経済計算年報」（年次推計）のものを使用しています。詳しくは,同年報及び統計課のホームページを参照願います。

また、国民経済計算及び他の都道府県の数値を利用したい場合は、内閣府のホームページを御覧願います。

• 平成30年度宮城県民経済計算年報（年次推計）
• SNA（国民経済計算）（外部サイトへリンク）（内閣府経済社会総合研究所）

• 統計情報(情報公開・情報保護)