2008年（第12次）漁業センサス

《データをご利用される際は調査の概要（PDF：151KB）をご覧ください。》

2008年（第12次）漁業センサス　調査結果（確定値）

宮城県

漁業センサスはわが国漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁業の実態を総合的に把握し、漁業構造の改善等、水産行政諸施策の基礎資料を整備することを目的として、昭和24年以来5年毎に実施されている調査です。
今回は第12回目にあたり、平成20年11月1日現在で、漁業を営む世帯や事業所及び雇われて漁業に従事した世帯を対象に、全国一斉に調査を実施しました。

1　漁業経営体数

総経営体数は11.6％の減少

平成20年11月1日現在の海面漁業の漁業経営体数は4,006経営体で、前回（平成15年調査。以下同じ）の4,533経営体に比べ、527経営体（11.6％）減少し、昭和38年（第3次）の9,935経営体をピークに9回連続の減少となった。

2　漁業層別経営体

海面養殖の割合が高い本県の漁業経営体

漁業経営体数を漁業層別にみると、沿岸漁業層が3,836経営体で全経営体の95.7％を占めており、そのうち海面養殖層は全経営体の59.1％を占めている。内訳をみると、かき類養殖が34.2％を占め最も多く、次いでわかめ類養殖25.8％、ほたてがい養殖15.7％などとなっている。
主とする養殖の種類別経営体数の全国に占める割合をみると、ぎんざけ養殖が98.7％、ほや類養殖が83.4％、かき類養殖が28.1％となっており、いずれも全国で一番多い割合を占めている。

3　個人経営体

男子の基幹的漁業専従者、29歳以下と75歳以上の階層で増加

個人経営体数は3,860経営体で、全漁業経営体に占める割合は96.4％となっている。
男子の基幹的漁業従事者を年齢階層別にみると、29歳以下と75歳以上の階層が増加し、それ以外は減少した。構成比をみると、65歳以上が46.2％となり、前回に比べ1.4ポイント上昇した。

4　漁業就業者

漁業就業者数は14.8％の減少

漁業就業者数は9,753人で前回に比べ14.8％減少した。

5　漁船

漁船の総隻数は10.6％の減少

漁業経営体が過去1年間に漁業生産に使用し、調査期日現在保有している漁船の総隻数は8,173隻で、前回に比べ974隻（10.6％）減少した。
詳しい調査結果については,以下の項目をご覧ください。

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