平成17年国勢調査1次結果

平成19年3月5日更新

4　世帯の状況

（1）世帯数及び1世帯当たり平均人員

平成17年10月1日現在の世帯総数は86万5200世帯で,平成12年と比べ3万1834世帯,3.8％増加した。世帯総数のうち,一般世帯は85万8628世帯で2万6959世帯,3.2％の増加,施設等の世帯（※1）は1326世帯で255世帯,23.8％の増加となった。
一般世帯についてみると,世帯人員は231万6653人で,世帯人員総数の98.2％を占め,1世帯当たりの平均人員は2.70人となった。
1世帯当たり平均人員の推移をみると,昭和35年には4.87人だった平均人員は,核家族化の進行などにより減少を続け,平成7年には2.97人となり,3人を割り込んだ。その後も世帯規模は縮小を続け,平成12年は2.80人,今回は2.70人となった

※1）施設等の世帯とは次の6つをいう

（1）寮・寄宿舎の学生・生徒
（2）病院・療養所の入院者
（3）社会施設の入所者
（4）自衛隊官舎内居住者
（5）矯正施設の入所者
（6）その他

図11　一般世帯及び1世帯当たり平均人員の推移

1世帯の平均人員

（2）世帯人員数別割合

一般世帯を世帯人員数別にみると,1人世帯が24万8863世帯で,一般世帯総数の29.0％を占めた。また2人世帯が20万4763世帯（同23.8％）,3人世帯が15万8982世帯（同18.5％）,4人世帯が13万3227世帯（同15.5％）となった。
世帯人員4人以下の世帯が一般世帯総数の86.9％を占め,平成12年と比べ2.5ポイント上昇した。
世帯人員数別に増減率についてみると,世帯人員1～3人までの世帯が増加したのに対し,世帯人員4人以上の世帯はすべて減少しており,世帯規模は縮小傾向にある。世帯規模が大きいほど減少率が高く,特に世帯人員7人以上の世帯は,平成12年と比べ4988世帯（18.8％）減少し,2万1508世帯となった。

図12　世帯人員数別　一般世帯割合の推移（平成7年～17年）

世帯人員別割合

（3）市町村別1世帯当たり平均人員

一般世帯の1世帯当たり平均人員を市町村別にみると,最も多いのが色麻町の4.07人で,最も少ないのは仙台市の2.31人となった。
また,宮城県の1世帯当たり平均人員2.70人を下回った市町村は,仙台市（2.31人）,鳴子町（2.61人）及び多賀城市（2.69人）の3市町であった。

図13　市町村別　1世帯あたり平均人員（平成17年）

1世帯当たりの人員

（4）家族類型別一般世帯

平成17年の一般世帯を家族類型別にみると,「核家族世帯」は45万3686世帯で52.8％を占め,平成12年と比べ0.8ポイント増加した。
「核家族世帯」の内訳についてみると,「夫婦と子どもから成る世帯」は23万6351世帯で,一般世帯の27.5％を占めた。次いで「夫婦のみの世帯」が14万6213世帯（同17.0％）,「ひとり親と子どもから成る世帯」が7万1122世帯（同8.3％）となった。
平成12年と比べると,「ひとり親と子どもから成る世帯」と「夫婦のみの世帯」がそれぞれ1.0ポイント増加した一方,「夫婦と子どもから成る世帯」は1.2ポイント減少した。

図14　家族類型別　一般世帯割合の推移（昭和55年～平成17年）

家族類型別世帯割合

（5）高齢単身・高齢夫婦世帯

65歳以上の高齢単身世帯は5万323世帯で,平成12年と比べ1万2544世帯,33.2％の増加,一般世帯に占める割合は5.9％となり,1.4ポイント上昇した。
高齢夫婦世帯（※2）は6万5436世帯で,平成12年と比べ1万2060世帯,22.6％の増加,一般世帯に占める割合は7.6％となり,1.2ポイント上昇した。
一般世帯に占める高齢単身世帯の割合を市町村別にみると,七ヶ宿町が13.4％で最も高い。以下,鳴子町が12.2％,女川町が10.9％となった。
一方,富谷町が2.2％で最も低く,以下,利府町が2.7％,大和町が3.3％となった。
また,高齢夫婦世帯では,七ヶ宿町が23.6％で最も高い。以下,女川町が14.2％,鳴子町が11.8％となった。
一方,色麻町が4.7％で最も低く,以下,三本木町が5.1％,大和町が5.4％となった。

※2）高齢夫婦世帯：夫65歳以上,妻60歳以上の夫婦1組の一般世帯（他の世帯員がいないもの）

図15　一般世帯に占める高齢単身世帯の割合（平成17年）

高齢単身世帯割合