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掲載日:2012年9月10日

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土地区画整理事業/ハンドブック/組合の事業運営

1.組合の事業運営について

  1. 土地区画整理事業の目的
  2. 組合の公法人としての位置づけ
  3. 関係機関との協議
  4. 施行地区の市街化の促進について

(1)土地区画整理事業の目的

土地区画整理事業の目的は、土地区画整理法によれば「健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資すること(法第1条)」とされている。
道路、公園等の生活基盤施設と宅地とを合わせて一体的に整備し、健全な市街地の形成を行う事業であり、都市整備に果たす役割は極めて大きいものがある。
土地区画整理事業は、土地の権利関係の調整を基本とする事業であるため、その目的が多様であっても行うことができ、既成市街地、新市街地、市街地周辺地域のいずれにおいても導入可能な手法となっている。
わが国における住環境の現状と住宅宅地の需要の増大を考えるとき、本事業の果たす役割は極めて大きいものがあり、地域の特性に見合った個性的な「まちづくり」の達成が望まれるところである。

都市計画のホームページへ

(2)組合の公法人としての位置づけ

施行者としての土地区画整理組合は、その事業の性質上「公法人」として位置づけられており、したがって執行機関たる理事は常にこの認識に立った組合運営が必要とされている。
組合の組織及び権限は、土地区画整理法及び定款等で定められているので、それに従って適正かつ適法に事業を進めなければならない。
また、組合運営を円滑に進めるためには、組合員との意見の疎通を図り、理解と協力を得るようにしなければならない。

(3)関係機関との協議

土地区画整理事業の施行に当たっては、公共施設管理者をはじめ、農地、環境、文化財等の関係機関と十分に協議を行い、問題の発生を未然に防止するとともに事業の円滑な執行を図らなければならない。

主な関係機関との協議の表

協議事項

県の担当課または協議先

協議時期

農地

各地方振興事務所農業振興部調整指導班
農林水産部農業振興課農地調整班

農地転用時

環境

環境生活部環境対策課環境影響評価班

設立認可前

河川

土木部河川課企画調査班

林地開発

各地方振興事務所林業振興部森林管理班
環境生活部自然保護課みどり保全班

文化財

教育庁文化財保護課埋蔵文化財第二班

宅地造成

土木部建築宅地課開発防災班

公共施設設置

各公共施設管理者

補助金

各補助金交付者
土木部都市計画課市街地整備班

道路

宮城県警察交通部交通規制課

なお,宮城県震災復興・企画部地域復興支援課作成の「宮城県土地利用ガイドブック」にて,関係機関との協議フローを参照できます。

宮城県地域復興支援課ホームページへ

(4)施行地区の市街化の促進について

土地区画整理事業は、土地区画整理法によれば「都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、この法律で定めるところに従って行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業」とされている。

ここで、「宅地の利用の増進」とは宅地の利用価値の増進を意味し、必ずしも宅地に建物が建設されることを意味しているわけではないが、昨今の住宅・宅地供給に対する要請を考えるとき、施行地区内の宅地利用を促進し良好な市街地の効率的形成を実現することが重要な課題となっている。

そのためには、関係自治体による公共的、公益的施設の誘致等による協力のほか、組合も地権者に対し賃貸住宅の建設等の誘導指導に努めるなど市街地形成と一体となった土地区画整理事業の実施を図る必要がある。

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お問い合わせ先

都市計画課 

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

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