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掲載日:2021年12月10日

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土地区画整理事業/ハンドブック/建物の移転及び補償

5.建物の移転及び補償

移転及び補償の基本的考え方を教えて下さい

土地区画整理事業における建築物等の移転及び除去は、次の場合において実施できます。

  1. 仮換地を指定した場合
  2. 換地を定めない土地について、換地処分の前にその使用収益を停止させた場合
  3. 公共施設の工事を施行する場合

いずれの場合も、通常生ずべき補償金額により、金銭補償され、移転は権利者が自ら行います。
しかし、建築物等の移転に際し、権利者自ら移転・除去する意志がない場合(補償の協議が不成立の場合)、施行者は、自ら移転・除去をすることができます。
この行為をいわゆる「直接施行」と言います。

借家人に対する補償はどうなるのですか

土地区画整理事業においては、建築物等が移転後においても従前の価値及び機能を失わないよう建築物を直接仮換地先へ移転することを原則としています。

この限りにおいては、移転後も賃借りを継続できるため、借家人に対する補償は必要としません。
しかしながら、仮換地の地積、形状との関係で当該建築物の一部分を除去する場合や仮住居期間が長期にわたる場合には、補償が必要となる場合があります。

また、建築物の移転に伴い、所有者の都合で賃貸借契約を継続しない場合の解決は、あくまで所有者と借家人との当事者間の話合いに委ねられるものですが、当事者間の話合いが難航し、土地区画整理事業の促進上支障が予想されるものについては、法第77条の規定による「直接施行」により、当該借家等を移転し、借家権の保全の措置をとることが考えられます。

なお、借家人の希望がある場合には、公営住宅等への入居の斡旋あるいは移転等資金融資制度の活用等により借家人を救済していくことも考えられます。

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電話番号:022-211-3159

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