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掲載日:2012年9月10日

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土地区画整理事業/ハンドブック/組合の組織及び権限

2.組合の組織及び権限等について

1.組織及び権限

組合の組織及び権限については、土地区画整理法等の法令により定められており、それに従って事業を進めなければならない。
土地区画整理組合の組織図

(1)執行機関

理事
理事の表
理事は、土地区画整理法及び組合が定める定款並びに諸規程に基づき、組合の業務を執行し組合を代表する。また、理事は、理事会を構成する。
定款及び諸規程に定めのない軽微な事項については理事会で決定する。
事業報告書、収支決算書及び財産目録を毎事業年度作成し、監事の意見書を添えて、これを総会(総代会)に提出しその承認を求める。(法第28条第6項)
職員
職員の表
職員は、理事長及び担当理事の命令に従い、誠実にかつ、公正な職務の執行を図らなければならない。

(2)監査機関

監事
監事の表
組合の業務の執行及び財産の状況を監査する。(法第28条第3項)
組合が理事と契約する場合においては、監事が組合を代表する。また、組合と理事との訴訟についても同様とする。(法第28条第5項)

(3)議決機関

総会

下記に掲げる事項の決定は、総会で行う。(法第31条)

総会の表
定款の変更
事業計画の変更
借入金の借入及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法
経費の収支予算
予算をもって定めるものを除く外、組合の負担となるべき契約
賦課金の額及び賦課徴収方法
換地計画
仮換地の指定
保留地の処分方法
事業の引継についての同意
その他定款で定めた事項
(保留地処分規程、処務規程、監査要綱、工事請負規程、預け入れ金融期間の指定、組合財産の処分、会計規程、評価員の選任、換地規程など)
理事及び監事の選挙及び選任(法第27条第3項)
総会の部会の設置(法第35条第1項)
組合の解散及び合併(法第45条第1項、第50条第1項)ただし、事業の完成による解散を除く
毎事業年度の事業報告書、収支決算書及び財産目録の承認(法第28条第6項)
総代会

総会の上記決定事項のうち、役員及び総代の選挙並びに定款の変更のうち、費用の分担に関する事項、総代会の新設又は廃止及び事業計画の変更のうち、施行地区の変更、工区の新設、変更又は廃止を除いて、総代会で決定することができる。(法第36条第3項)

2.契約事務

組合の仕事を発注したり、物品の購入を行ったり、補償金を支払ったりする場合には、相手方と契約を交わさなければならない。
主なものを例示すると、次のようなものである。

契約事務の表
事務の委託契約
測量等の委託契約
工事の設計委託契約
工事の請負契約
移転の調査の委託契約
換地計画原案作成の委託契約
保留地の売却契約
移転補償の契約
損失補償の契約
費用負担の契約
物品の購入及びその他の契約

また、契約書は相手方に対する金銭の支払の根拠でかつ目的を有するものであるから、各契約分類ごとに関係書類を整理すること。

3.工事

組合事業全体の工程と合わせて工事の着手順序を定め、年度ごとに予算を定めて執行する。
構造については、技術的な面だけではなく、資金計画上も検討を行って決定すること。
発注は、定款及び工事請負規程等に基づき行うこと。工事中は組合の監督員を置き、疑義が生じた場合は県又は市町村に連絡し、相談すること。
工事完了後は、竣工を確認のうえ工事代金を支払うこと。

4.移転

移転計画は、工事の工程及び換地計画とも密接な関係があるので、組合事業全体のプログラムを十分検討したうえで定めること。

5.補償

土地区画整理事業による損失の補償には、次の種類があるが、補償費の算定にあたっては、公共用地の取得に伴う損失補償金算定基準に従い算定すること。
土地区画整理法に規定されている損失補償等には、次のものがある。

土地区画整理法に規定されている損失補償等の表
土地の立入等に伴う損失補償 (法第73条)
移転等に伴う損失補償 (法第78条)
土地の使用等 (法第79条)
清算金 (法第94条)
仮換地の指定等に伴う補償 (法第101条)
減価補償金 (法第109条)
権利の放棄等 (法第114条)
移転建築物の賃貸借料の増減の請求 (法第116条)

補償業務の執行にあたっては、次の書類を整理し、保存しておくこと。

保証業務の執行書類の表
補償算定計算書
写真
契約書(承諾書)
領収書
移転完了検査書

6.諸規程

組合の事務を適正に執行するために、組合は次に掲げる規程を定める。

諸規定の表
処務規程
会計規程
工事請負規程
保留地処分規程
監査要綱
換地規程
土地評価基準

7.権利関係調査

土地に対する権利関係は、土地区画整理組合の設立認可申請、役員及び総代の選挙、換地設計、仮換地の指定及び使用収益の停止又は開始、換地処分の通知、精算、登記等事業の各段階において基礎的必要事項であるので、常に明確にしておかなければならない。

土地に対する主な権利及びその調査方法と土地区画整理事業との関連は、次のとおりである。

土地区画整理事業における権利一覧

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宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

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