ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ組織でさがす都市計画課土地区画整理事業/ハンドブック/土地区画整理事業の施行

土地区画整理事業/ハンドブック/土地区画整理事業の施行

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

土地区画整理ハンドブック

2.土地区画整理事業の施行

区画整理事業の具体的な事業の流れを教えて下さい

(1)組合設立準備会の発足

↓   発起人が集まって、発足させます。

(2)事業の都市計画決定(都市計画事業として行う場合)

↓   公共団体が住民の意見を反映しつつ決定します。

(3)基本調査・現況測量

↓    事業計画案の作成のため、土地、建物等を正確に把握します。

(4)定款案、事業計画案の作成

↓   発起人が作成します。

(5)施行地区の公告・縦覧

↓   発起人の申請により市町村長が行います。

(6)借地権の申告

↓   未登記の借地権を有する者は、市町村長に申告しなければなりません。

(7)同意書の取りまとめ

↓   土地所有者及び借地権者から定款・事業計画についての同意を取りまとめます。

(8)組合設立の認可

↓   市町村長が事業計画を縦覧に供した後、知事が認可します

(9)権利の申告

↓   未登記の借地権等を有する者は、施行者に申告しなければなりません。

(10)組合設立総会

↓   理事、監事等を選出します

(11)換地設計

↓   整理後の個々の土地(換地)の位置、面積、形状等を設計します。

(12)仮換地の指定

↓   移転や工事の必要から、総会又は総代会の議決を経て仮の換地を指定します。

(13)建物の移転、道路等の工事

↓   現在地から仮換地への建物等を移転し、併行して道路等の工事を行います。

(14)換地計画案の作成

↓   換地図、各筆換地明細書等を作成し、縦覧します。

(15)換地計画の認可

↓   知事の認可を要します。

(16)換地処分・換地処分の公告

↓    換地計画の内容を関係権利者に通知し、併せて公告します。
     また、公共施設の管理の引継を行います。

(17)土地・建物の登記

↓   土地・建物の変動に伴う登記を施行者がまとめて行います。

(18)清算金の徴収・交付

↓   換地計画に定められた清算金について徴収・交付を行います。

(19)組合解散認可

          知事の認可を要します。

土地区画整理組合を設立させるための手続きについて教えて下さい

組合施行の場合は、土地区画整理組合を設立しなければなりません。
土地区画整理組合を設立するためには、まず施行地区内の土地の所有者または借地権者が7人以上共同して定款と事業計画をつくり、都道府県知事(注:1)に対して土地区画整理組合設立の認可を申請します。

この場合、申請に先立ち、定款と事業計画について土地の所有者及び借地権者のそれぞれ2/3以上の同意を得なければなりません。
また、同意をした者の土地及び借地の面積合計が区域内の宅地の総面積と借地権の目的となっている宅地の総面積の合計の2/3以上になっていなければなりません。
設立認可の申請があると、事業計画を市町村長が2週間縦覧し、利害関係人から意見書の提出があれば、知事はその採否を決定した後、組合の設立を認可し公告します。
公告された後に、土地区画整理組合が設立されます。

注:1 仙台市の区域における個人または、組合による土地区画整理事業及び石巻市の区域における個人または、組合による施行地区の面積が50ha未満の土地区画整理事業(国庫補助または無利子貸付制度の対象となるものを除く)を除く。

権利者が事業の内容を知る方法がありますか

組合設立認可以前には、施行者から認可申請を受けた知事は事業計画の内容を知らせるため、2週間公衆に縦覧します。
実際には、前もって日時、場所等が関係市町村の広報等に掲示され、その市町村の庁舎において縦覧に供します。
その内容を確認するには、指定された場所に伺えばその内容を知ることができます。
また、施行中の事業計画の変更についても、重要な変更に係わるものについては、同様の処理が行われます。
そのほか、施行中において、施行者は関係書類を主たる事務所等に備え付けておかなければならず、利害関係人から書類の閲覧請求があった場合は、正当な理由がないのに、これを拒んではならないこととされていますので、事業の内容について知ることができます。

 閲覧できる主な内容は以下のとおりです。

  1.  定款(規準、規約)
  2.  事業計画
  3.  土地区画整理事業に関し、施行者が受けた知事等からの認可その他の処分を証する書類
  4.  組合員名簿
  5.  総会及び総代会の会議の議事録
  6.  通常総会または通常総代会の承認を得た事業報告書、収支決算書、財産目録
  7.  施行地区内の宅地について権利を有する者及びその内容を記載した書類

組合施行における組合員は誰がなるのですか 

土地区画整理事業を施行する区域内の土地について所有権又は借地権を有する者は、すべて組合の組合員となります。
したがって、組合の事業に反対している人でも組合の設立後は全員組合員になります。
宅地の共有者または共有借地人は、あわせて1人の所有者または借地権者とみなされます。
この場合、代表1人を組合に通知しなければならないこととなっています。(代表者選任届の提出)
法人名義で土地を所有しまたは借地権を有する場合には、当該法人も1人の組合員となります。
また、事業施行中に土地(従前地)を購入するなどの所有権、借地権を有することとなった人も、組合員となります。
ただし、保留地を購入した人については組合員にはなりません。

組合施行の場合、実際の経理や工事設計等の事務は誰が行うのですか

組合の業務の執行は原則として理事が行うことになりますが、事業の専門的知識を必要とすることから、都道府県知事及び市町村長の技術的援助を求めることができることになっています。
経理等の事務は担当理事の監督のもとに組合職員が行いますが、設計の方針に係わるもの等、事業の基本的事項及び委託しにくい業務を市町村が代行している例も多く見られます。
その他の工事の設計・積算・監督・移転補償の積算・換地設計等の技術的な業務の多くは、市町村の指導のもとで専門のコンサルタント等に委託されているのが実状です。
また、業務代行方式の導入により民間事業者のノウハウを活用することも有効な方法です。

「業務代行方式」とは何ですか

組合施行の区画整理において、民間開発業者や建設業者等に、保留地の取得等を条件に、工事や事務等の業務を代行させるものです。
この方式は民間活力を活用した方法で、

  1. 事業運営の円滑化
  2. 地権者の負担の軽減
  3. 業務代行者の資金調達能力やそのノウハウの活用
  4. 業務代行者の住宅・宅地の供給、センター施設の先行的な建設

等のメリットがあり、土地区画整理事業の推進、ひいては、良好な市街地の開発整備のために有効な手法です。

「総会」や「総代会」とはどんな組織ですか

総会

総会は、総組合員で組織し、組合の意志を決定する最高の議決機関であり、下記の事項については、総会の議決を経なければなりません。

  1. 定款の変更
  2. 事業計画の変更
  3. 借入金の借入及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法
  4. 経費の収支予算
  5. 予算をもって定めるものを除く外、組合員の負担となるべき契約
  6. 賦課金の額及び賦課徴収方法
  7. 換地計画
  8. 仮換地の指定
  9. 保留地の処分方法
  10. 事業の引継についての同意
  11. その他定款で総会の議決を経なければならないものと定めた事項
  12. 事業報告書の承認
  13. 組合の解散及び合併
  14. 清算事務の承認


総会は、通常総会と臨時総会に分けられ、通常総会は毎年1回は必ず開催しなければならず、臨時総会は、必要と認める場合においては、理事は何時でも総会を召集することがでます。

総代会

組合員の数が100人以上と多い場合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができます。
総代会は任意機関であり、必ずしも設ける必要はありません。
設置する場合には、定款で定めておく必要があり、総代は、組合員が組合員の中から選挙により選びます。

「理事」や「監事」の役割は何ですか

理事

理事は、理事会を構成して、土地区画整理法及び組合が定める定款並びに諸規程に基づく組合の業務を執行します。
主な業務として、事業の進ちょく状況を管理すると共に、年度毎の事業報告書、収支決算書及び財産目録を作成し、これを総会(総代会)に提出しその承認を受けるなど事業全般に携わっています。

監事

監事は、組合の業務の執行及び財産の状況を監査します。
主な業務として、収支決算書等を理事会が総会(総代会)に提出する際に、意見を付すこととしています。
また、組合が理事と契約する場合においては、監事が組合を代表して契約を行います。

「定款」とは何ですか

組合が事業を実施する場合、定めなければならない組合の運営に関する規則をいい、概ね以下の事項を定めています。

  1. 組合の名称
  2. 施行地区に含まれる地域の名称
  3. 事業の範囲
  4. 事務所の所在地
  5. 参加組合員に関する事項
  6. 費用の分担に関する事項
  7. 役員に関する事項
  8. 総会・総代会に関する事項
  9. 事業年度
  10. 公告の方法

組合員の「議決権」「選挙権」及び「被選挙権」について教えて下さい

組合員及び総代は、議決権及び選挙権があります。
「議決権」とは、総会及び総代会における議決権をいい、「選挙権」とは、組合員が役員や総代の選挙並びに総会の議長の選挙を、総代にあっては総代会の議長の選挙に対して行使できる権利をいいます。
組合員全員には、役員や総代になる「被選挙権」があります。
「議決権」は、株式会社における1株1箇の議決権と異なり、組合員及び総代は1人各1箇の議決権及び選挙権を有します。
しかし、宅地の所有権と借地権をともに有する組合員は、それぞれの権利を有する組合員として、それぞれ1箇の議決権を有します。
また、宅地の共有者または共有借地人は、あわせて1人の所有者または、借地権者とみなされ、それぞれ1箇の議決権及び選挙権を有します。

 

もくじへ戻る

入門編へ戻る