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掲載日:2021年12月10日

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土地区画整理事業/ハンドブック/組合の解散

8.組合の解散

組合の解散方法を教えて下さい

組合の解散については、「事業の完成又はその完成の不能」のほか5つの理由により解散することができます。

  1. 設立についての認可の取消
  2. 総会の議決
  3. 定款で定めた解散事由の発生
  4. 合併
  5. 事業の引継

「事業の完成」の時期とは、一般的には工事、換地処分、登記手続、公共施設の引き継ぎ、保留地の処分、権利関係の調整等が終了した時期をいいます。

健全な経営を行うにはどうすればいいですか

近年の土地の下落により、資金計画で見込んでいた保留地処分金が下回るなど、資金計画が成り立たたない状況が現れてきています。
土地を造成中の組合にあっては、道路築造や宅地整地、移転手法などを見直して、総事業費の圧縮を図る必要があります。
また、造成がほぼ完了した組合にあっては、運営概況表による経営状況の分析(収支のバランスシート)の作成※を行い、今後予想される収支を把握し、資金を確保するための「再減歩による収入金の増加」また、「賦課金徴収による新たな収入金の確保」などの方法を検討しなければなりません。
但し、「再減歩」、「賦課金」とも組合員の財産に関わることなので、その決定方法については全組合員に、総会や総代会以外で常に情報を開示するとともに、現在の組合の状況を理解していただき、早期の解散に向け、組合員が一丸となった取り組みが必要となります。

※参考:社団法人街づくり区画整理協会出版「区画整理2005.8」

保留地の早期処分について教えて下さい

県内の組合に対して行った「保留地処分の方法について」のアンケート結果を下記に示します。

  1. ハウスメーカーや不動産業者とタイアップした販売
  2. メディア(TV、ラジオ、新聞)等を利用した広告販売
  3. 役員・組合員が知り合いを通じての販売 など

保留地販売について、いろいろな方策を実施していますが、その地域ごとに条件が異なりますので、近傍の組合等からお話を聞くことも非常に参考になると思います。
また、役員のみならず、組合員の総意を持って保留地処分に取り組むことが大事となっています。

「賦課金」、「清算金」の徴収方法について教えて下さい

「賦課金」の徴収方法については、一般に定款に定めてありますが、実際の徴収方法については取り決めがありません。
そこで、「賦課金徴収細則」を作成し、総会(総代会)の議決を経て徴収します。
賦課金の額によっては、徴収に相当の期間を要することから、その期間も含めて施行期間を設定する必要があります。
また、「清算金」についてもその額によっては相当の期間を要することから、賦課金同様に考慮する必要があります。

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