土地区画整理事業／ハンドブック／組合事業事務処理要領

5.組合区画整理事業事務処理要領

 

組合区画整理事業事務処理要領の表

項目	概要
第1	（趣旨）この要領は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号、以下「法」という。）第3条第2項に規定する土地区画整理組合（以下「組合」という。）が施行する土地区画整理事業（以下「事業」という。）の適正かつ円滑な執行を図るため、法及びその他の関係法令に定めるもののほか、その事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。
第2	（設立準備委員会の届出）組合を設立しようとする者は、7人以上共同して組合設立準備委員会を結成するものとし様式第1号（ワード：36KB）により土木部長に届け出るものとする。
2	前項の届出に当たっては、施行地区となるべき区域を所轄する市町村長（以下「市町村長」という。）の副申を付して行うものとする。
3	前項の副申は、様式第2号（ワード：29KB）によるものとし、おおむね次の各号に掲げる事項を記載するものとする。 (1)地域の特性 (2)都市計画との適合性 (3)土地区画整理事業施行の適否 (4)その他参考となる事項
第3	（設立認可申請の事前協議）組合の設立認可を申請しようとする者は、あらかじめ次の各号に掲げる事項について、様式第3号（ワード：29KB）により土木部長に協議するものとする。 (1)定款（様式第25号（ワード：107KB））の案 (2)事業計画（様式第26号（ワード：350KB））の案
2	土木部長は、協議の結果、異議がない場合は、その旨を通知するものとする。
第4	（組合設立の認可申請）法第14条第1項の規定による設立認可申請は、様式第4号（ワード：29KB）により知事に申請するものとし、土地区画整理法施行規則（昭和30年建設省令第5号）第1条第3項及び第2条第4項に定めるものとする。またこのほかに次の各号に掲げる書類を別に添付するものとする。 (1)認可申請に至るまでの経緯を記載した書面（様式第4-2号（ワード：27KB）） (2)法第18条の規定による同意が得られなかった者の氏名及びその理由を記載した書面（様式第4-3号（ワード：26KB）） (3)関係機関との協議書の写し
第5	（役員の氏名等の届出）法第29条第1項の規定による理事の氏名及び住所の届出は、監事の氏名及び住所を併記し、次の各号に掲げる書類を添付の上、様式第5号（ワード：30KB）により知事に届け出るものとする。 (1)総会の議事録謄本及び議案書 (2)理事及び監事の履歴書並びに組合員であることを証する書類（土地登記簿謄本等）。ただし、組合員以外の者のうちから選任された理事及び監事については、住民票その他知事が指示する書面をもって土地登記簿謄本に代えることができる。
第6	（組合印等の届出）組合は、設立後速やかに組合印及び理事長印を調製し、その印影を様式第6号（ワード：28KB）により知事に届け出るものとする。
第7	（諸規程の届出）組合は、次の各号に掲げる規程類のうち、第1号から第4号までの規程類は設立後速やかに作成し、第5号から第7号までの規程類は事業の進ちょくに応じてそれぞれ作成し、様式第7号（ワード：28KB）により土木部長に届け出るものとする。 (1)庶務規程 (2)監査要綱 (3)会計規程 (4)工事請負規程 (5)換地規程 (6)評価基準 (7)保留地処分規程
2	前項の諸規程類のうち換地規程及び評価基準を定めるときは、あらかじめ様式第8号（ワード：29KB）により土木部長に協議するものとする。
第8	（会議結果の報告）組合は、総会又は総代会を開催したときは、その開催された日から2週間以内に会議の結果を様式第9号（ワード：29KB）により土木部長に報告するものとする。
第9	（監査結果の報告）組合は、監事が定期監査又は臨時監査を実施したときは、速やかに監査の結果を様式第10号（ワード：30KB）により土木部長に報告するものとする。
第10	（事業実施状況の報告）組合は、事業の実施状況を翌年度の5月30日までに、次の各号に掲げる書類を添付して様式第11号（ワード：30KB）により土木部長に報告するものとする。 (1)事業実施状況調書（様式第11-2号（エクセル：72KB）） (2)進ちょく状況図
第11	（定款及び事業計画の変更の事前協議）組合は、定款又は事業計画を変更しようとするときは、あらかじめその案について、様式第12号（ワード：30KB）により土木部長と協議するものとする。
2	土木部長は、協議の結果、異議がない場合は、その旨を通知するものとする。
第12	（定款及び事業計画の変更の認可申請）法第39条第1項の規程による定款又は事業計画の変更認可申請は、様式第13号（ワード：29KB）により知事に申請するものとする。
第13	（仮換地指定の事前協議）組合は、法第98条第1項の規程により仮換地を指定しようとするときは、あらかじめその案について、様式第14号（ワード：30KB）により土木部長に協議するものとする。
2	土木部長は、協議の結果、異議がない場合は、その旨を通知するものとする。
第14	（仮換地の指定の報告）組合は、仮換地を指定したときは、速やかに様式第15号（ワード：30KB）により土木部長に報告するものとする。
第15	（換地計画の事前協議）組合は、法第87条の規定による換地計画を作成しようとするときは、あらかじめその案について、様式第16号（ワード：30KB）により土木部長に協議するものとする。
2	土木部長は、協議の結果、異議がない場合は、その旨を通知するものとする。
第16	（換地計画の変更の事前協議）組合は、換地計画を変更しようとするときは、あらかじめその案について、様式第17号（ワード：30KB）により土木部長に協議するものとする。ただし、縦覧手続きを必要としない換地計画の変更については、この限りではない。
2	土木部長は、協議の結果、異議がない場合は、その旨を通知するものとする。
第17	（換地計画の認可申請）法第86条第1項の規定による換地計画の認可申請は、様式第18号（ワード：30KB）によるものとし、法第97条第1項の規定による変更認可申請は、様式第19号（ワード：30KB）により知事に申請するものとする。
第18	（換地処分の届出）法第103条第3項の規定による換地処分をした旨の届出は、様式第20号（ワード：30KB）により知事に届け出るものとする。
第19	（解散の認可申請）法第45条第2項の規定による解散の認可申請は、様式第21号（ワード：30KB）により知事に申請するものとする。
第20	（決算報告の認可申請）法第49条の規定による決算報告の承認申請は、様式第22号（ワード：29KB）により知事に申請するものとする。
第21	（証明願）組合は、資格証明又は印鑑証明を必要とするときは、証明を必要とする日の3日前までに様式第23号（ワード：32KB）又は様式第24号（ワード：32KB）により必要部数に1部を加え知事に願い出るものとする。
第22	（書類の経由）この要領に基づき組合が知事又は土木部長に提出する書類は、市町村長を経由するものとする。

附則
この要領は、昭和61年3月31日から施行する。

附則
この要領は、平成17年11月29日から施行し、改正後の組合等区画整理事業事務処理要領の規定は、平成17年度事業から適用する。

附則
この要領は、令和4年4月1日から施行する。

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