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掲載日:2022年4月1日

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土地区画整理事業/ハンドブック/組合補助金事務取扱要領

4.組合等区画整理補助事業に関する事務取扱要領

組合等区画整理補助事業に関する事務取扱要領の表
第1 (趣旨)この要領は、補助金等交付規則(昭和51年宮城県規則第36号)並びに組合等区画整理事業補助金交付要綱(昭和61年2月10日制定)及び組合等区画整理事業交付金交付要綱(昭和60年10月16日制定)に規定するもののほか、補助事業等の対象となる土地区画整理法(昭和29年法第119号。以下「法」という。)第3条第1項に規定する個人施行者(同意施行者(土地区画整理事業を単独で若しくは共同して施行する者(民間事業者を除く。))に限る。)、法第3条第2項に規定する土地区画整理組合(土地区画整理組合の設立に必要な数の地権者(施行予定地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者)が参加している準備組織を含む。)及び法第3条の3に規定する地方住宅供給公社(以下「組合等」という。)に係る事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
第2 (実施計画の事前協議)組合等(準備組織を除く。)は、原則として設立等認可後6月以内に実施計画書を作成するものとし、あらかじめその案について、別記様式第1号(ワード:30KB)により協議しなければならない。
2 県は、国土交通大臣より実施計画の事前協議について異存がないと回答を受けた場合は、その旨を組合等に通知するものとする。
第3 (実施計画の承認申請)組合等(準備組織を除く。)は、前条の協議終了後、速やかに実施計画承認申請書(別記様式第2号(ワード:29KB))を県を経由して国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
2 県は、国土交通大臣より実施計画の承認を受けた場合は、その旨を組合等に通知するものとする。
第4 (実施計画の変更の事前協議)組合等(準備組織を除く。)が、前条の実施計画書記載事項を変更しようとする場合は、あらかじめその案について、別記様式第3号(ワード:30KB)により協議しなければならない。
2 県は、国土交通大臣より実施計画の変更の事前協議について異存がないと回答を受けた場合は、その旨を組合等に通知するものとする。
第5 (実施計画の変更の承認申請)組合等(準備組織を除く。)は、前条の協議終了後、速やかに実施計画変更承認申請書(別記様式第4号(ワード:29KB))を県を経由して国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
2 県は、国土交通大臣より実施計画の変更の承認を受けた場合は、その旨を組合等に通知するものとするものとする。
第6 (実施計画の精算の事前協議)組合等(準備組織を除く。)は、補助金等交付申請最終年度の2月末までに実施計画を精算するものとし、あらかじめその案について、別記様式第5号(ワード:30KB)により協議しなければならない。
2 県は、協議の結果、異議のない場合は、その旨を組合等に通知するものとする。
第7 (実施計画の精算書の提出)組合等(準備組織を除く。)は、前条の協議終了後、速やかに精算書を県に提出しなければならない。(別記様式第6号(ワード:29KB)
第8 (書類の経由)この要領に基づき土木部長に提出する書類は、施行区域を所轄する市町村長を経由するものとする。

附則
この要領は、昭和61年2月10日から施行し、改正後の組合等区画整補助事業に関する事務取扱要領の規定は、昭和60年度事業から適用する。

附則
この要領は、平成3年4月1日から施行し、改正後の組合等区画整理補助事業等に関する事務取扱要領の規定は、平成3年度事業から適用する。

附則
この要領は、平成17年11月29日から施行し、改正後の組合等区画整理補助事業等に関する事務取扱要領の規定は、平成17年度事業から適用する。

附則
この要領は、令和4年4月1日から施行し、改正後の組合等区画整理補助事業等に関する事務取扱要領の規定は、令和4年度事業から適用する。

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宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

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