土地区画整理事業｜ハンドブック｜土地区画整理事業の沿革

土地区画整理ハンドブック

土地区画整理事業の沿革

土地区画整理事業の沿革の表

年度	概要
明治32年（1899）	旧耕地整理法制定（農地の利用増進を目的）
明治42年（1909）	新耕地整理法制定
大正8年（1919）	旧都市計画法制定（土地区画整理事業の施行を規定） 目的として「宅地の利用増進を明記」 手続き等は耕地整理法を準用
大正12年（1923）	旧特別都市計画法制定（関東大震災→震災復興土地区画整理事業約3,400ヘクタール）
昭和21年（1946）	新特別都市計画法制定（第二次世界大戦→戦災復興土地区画整理事業約27,900ヘクタール）
昭和24年（1949）	耕地整理法廃止（土地区画整理法制定までの間は廃止法令を準用）
昭和29年（1954）	土地区画整理法制定（耕地整理法の準用をやめる） 目的として「宅地の利用増進」に「公共施設の整備改善」を追加 手続き等を規定
昭和31年（1956）	都市改造事業創設
昭和33年（1958）	道路整備特別会計創設（都市改造事業が道路特会予算となる）
昭和38年（1963）	土地区画整理法改正（組合無利子貸付金制度の創設）
昭和43年（1968）	新都市計画法制定、土地区画整理法改正（都市計画事業としての土地区画整理事業を規定）
昭和45年（1970）	組合土地区画整理事業への道路整備特別会計補助制度創設 併せて都市改造事業を公共団体区画整理補助事業に改称
昭和63年（1988）	田園居住区整備事業創設
平成5年（1993）	都市開発資金貸付金制度創設（昭和38年創設の行政部費による貸付金を都市開発資金貸付金に改組）
平成6年（1994）	緑住まちづくり推進事業創設 街区高度利用土地区画整理事業創設 被災市街地復興土地区画整理事業創設（阪神・淡路大震災→震災復興土地区画整理事業約256ヘクタール）
平成8年（1996）	安全市街地形成土地区画整理事業創設
平成10年（1998）	街なか再生土地区画整理事業創設
平成11年（1999）	都市再生区画整理事業創設（一般会計補助の統合） 都市開発資金貸付金制度の拡充（保留地取得資金貸付金の追加）
平成12年（2000）	まちづくり総合支援事業の創設（土地区画整理事業を要素事業に位置付けて実施） 都市再生区画整理事業の見直し（既成市街地に重点化）
平成14年（2002）	都市開発資金貸付金制度の拡充（既成市街地の事業を追加） 連続立体交差関連公共施設整備事業の創設（連続立体交差事業と一体的に実施する必要がある事業を統合補助金化）
平成15年（2003）	道路整備特別会計補助の見直し（既成市街地に重点化）
平成16年（2004）	都市開発資金貸付金制度の拡充（景観計画区域を施行地区に含む事業を貸付対象事業に追加） まちづくり交付金の創設（土地区画整理事業を都市再生整備計画の基幹事業に位置付けて実施）
平成17年（2005）	土地区画整理法改正（区画整理会社制度の創設） 道路整備特別会計補助、都市再生区画整理事業、都市開発資金貸付金制度の拡充（事業主体に区画整理会社を追加）

参考：国土通省　都市・住宅局　市街地整備課