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掲載日:2012年9月10日

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土地区画整理事業/ハンドブック/区画整理の流れ(備考)

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備考

土地の立入測量及び調査(法第72条第2項)

他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の3日間までにその旨を土地の占有者に通知しなければならない。

借地権の申告手続き(則第16条第1項、第2項)

借地権申告の手続き(則第16条第1項、第2項)の表
申告書は別記様式第1
申告書の添付図書
  (1) 借地権申告書に署名した者の印を証する印鑑証明
  (2) 借地権が宅地の一部を目的としている場合においては、その部分の位置を明らかにする見取り図(方位を記載すること。)

定款の記載事項(法第15条、令第1条)

定款の記載事項(法第15条、令第1条)の表
組合の名称
施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区)に含まれる地域の名称
事業の範囲
事務所の所在地
参加組合員に関する事項
費用の分担に関する事項
役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項
総会に関する事項
総代会を設ける場合においては、総代及び総代会に関する事項
事業年度
公告の方法
宅地及び宅地について存する権利の価額の評価の方法に関する事項
地積の決定の方法に関する事項
法第2条第2項に規定する工作物その他の物件の設置を行う場合においては、当該工作物その他の物件の管理及び処分に関する事項
会計に関する事項

事業計画に定めるべき事項(法第16条、則第5条~第10条)

事業計画に定めるべき事項(法第16条、則第5条~第10条)の表
土地区画整理事業の名称
施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区)
設計の概要
事業施行期間
資金計画

認可申請の提出にあたっては、施行地区となるべき区域又は施行地区を管轄する市町村長を経由して知事に提出しなければならない。(則第1条)

設立認可申請書の添付書類(則第2条第4項)

設立認可申請書の添付書類(則第2条第4項)の表
認可申請しようとする者が施行地区となるべき区域内の宅地の所有者若しくはその区域内の宅地について借地権を有する者又はその区域内について公有水面埋立免許者であることを証する書類
法第7条の規定により宅地以外の土地を管理する者の承認を得たことを証する書類
法第18条に規定する同意を得たことを証する書類

事業計画の縦覧についての公告(令第3条)

市町村長は、事業計画を公衆の縦覧に供しようとする場合においては、あらかじめ縦覧開始の日、縦覧の場所及び縦覧時間を公告しなければなせない。

利害関係者(法第20条第2項)

当該土地区画整理事業に関係のある土地若しくは土地に定着する物件又は当該土地区画整理事業に関係のある水面について権利を有する者。

意見書の提出期間(法第20条第2項)

縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに知事に提出することができる。

県農業会議及び土地改良区の意見を聞かなくてよい事業計画の決定又は変更(令第76条)

当該土地区画整理事業が用排水施設その他農地の保全又は利用上必要な公共の用に供する施設の本来の機能を阻害せず、又は増進することとなることが明らかな場合とする。

設立認可の基準(法第21条第1項)

設立認可の基準(法第21条第1項)の表
申請手続きが法令に違反していないこと。
定款又は事業計画の決定手続又は内容が法令に違反していないこと。
市街地とするのに適当でない地域又は土地区画整理事業以外の事業によって市街地とするが都市計画において定められた区域が施行地区に編入されていないこと。
土地区画整理事業を施行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に施行するために必要なその他の能力が十分であること。

知事の公告事項(法第21条第3項、則第3条)

知事の公告事項(法第21条第3項、則第3条)の表
組合の名称
事業施行期間
施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区)
事務所の所在地
設立認可の年月日
事業年度
公告の方法

縦覧手続きを省略できる事業計画の修正又は変更(令第4条)

縦覧手続きを省略できる事業計画の修正又は変更(令第4条)の表
都市計画に定められた都市施設その他の事項で、当該都市計画の変更に伴うもの、又は当該都市計画事業の認可若しくは承認又はその変更に伴うもの
施行地区の変更に伴う設計の概要の変更で、施行地区から除外される区域についての設計を廃止したにとどまると認められるもの。
事業施行期間の修正又は変更
幅員4m以下の道路の廃止又は当該道路に代わるべき道路で幅員4m以下のものの新設
道路又は水路の起点又は終点の修正又は変更を伴わない位置の修正又は変更で、修正又は変更後の道路又は水路の中心線の当初事業計画において定めようとし、又は定めた中心線からの振れが当該道路又は水路の幅員以下のもの。
道路の幅員の縮小で、縮小後の道路の幅員が4m未満とならず、かつ、当初事業計画において定めようとし、又は定めた幅員から2m以下を減ずることとならないもの。
公園、広場又は緑地の区域の縮小で、縮小された区域の面積の合計が、当該施設の当初事業計画において定めようとし、又は定めた面積から、その10分の1を減ずることとならないもの。
資金計画の修正又は変更

 

定款又は事業計画の変更に係る組合の議決(法第34条第1項、第2項、令第2条)

定款又は事業計画の変更に係る組合の議決(法第34条第1項、第2項、令第2条)の表

特別議決事項 ――― 組合員の3分の2以上が出席し、出席組合員の3分の2以上で決するもの。

  (1) 定款の変更のうち、参加組合員に関する事項の変更、費用の分担に関する事項の変更及び総代会の新設又は廃止
  (2) 事業計画の変更のうち、施行地区の変更及び工区の新設、変更又は廃止
  (3) 事業の引継ぎについての同意
  (4) 組合の解散及び合併
普通議決事項 ――― 組合員の半数以上が出席し、出席組合員の過半数で決するもの。
  (1) 特別議決事項以外の変更事項

変更認可申請書の添付書類(則第2条第5項)

変更認可申請書の添付書類(則第2条第5項)の表
定款の変更又は事業計画の変更について総会又は総代会の議決を経たことを証する
施行地区を拡張しようとする場合には、新たに施行地区となるべき区域内の宅地以外の土地を管理する者の承認を得たことを証する書類
施行地区を拡張しようとする場合には、新たに施行地区となるべき区域内の宅地の所有者及び借地権者について、法第18条の規定による数の同意を得たことを証する書類
施行地区の縮小又は費用の分担について変更しようとする場合において借入金があるときは、債権者の同意を得たことを証する書類

登記所への届出事項(則第21条)

登記所への届出事項(則第21条)の表
施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区)に含まれる土地の名称(町名若しくは字名及び地番)又は公有水面埋立免許を受けた水面の位置及び範囲
設立認可又は事業計画の変更認可の公告の年月日
施行地区区域図
換地処分の予定時期

事務所の備付簿書(令第73条)

事務所の備付簿書(令第73条)の表
定款及び事業計画に関する図書
換地計画に関する図書
行政庁の認可その他処分を証する書類
組合員名簿
総会及び総代会の会議の議事録
事業報告書、収支決算書及び財産目録
施行地区内の宅地について、権利を有する者(所有権者以外の登記のない権利で申告又は届出のないものは含まない。)の氏名及びその権利の内容を記載した簿書

建築行為とは(法第76条第1項、令第70条)

建築行為とは(法第76条第1項、令第70条)の表
土地の形質の変更
建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
重量が5tをこえる物件(容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ5t以下となるものを除く。)の設置又はたい積。

制限期間(法第76条第1項)

設立認可の公告又は事業計画の変更認可の公告の翌日から換地処分の公告の日まで。

所有権及び借地権以外の権利の申告書は、別記様式第2による。所有権以外の権利の移転等は、別記様式第3による。

組合は、第14条第1項又は第2項に規定する認可により成立する。

理事の定数は5人以上、監事は2人以上とし、それぞれ定款で定めるところにより総会で選挙すること。(法第27条第2項、第3項)

総会の決議事項(法第31条)

総会の決議事項(法第31条)の表
定款の変更
事業計画の変更
借入金の借入及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法
経費の収支予算
予算をもって定めるものを除く外、組合の負担となるべき契約
賦課金の額及び賦課金徴収方法
換地計画
仮換地の指定
保留地の処分方法
事業の引継についての同意
その他定款で定める事項(保留地処分規程、処務規程、監査要綱、工事請負規程、預け入れ金融機関の指定、組合財産の処分、会計規程、評価員の選任、換地規程など)
理事及び監事の選挙及び選任(法第27条第3項)
総会の部会の設置(法第35条第1項)
組合の解散及び合併(法第45条第1項、法第50条第1項)ただし、事業の完成による解散を除く。
毎事業年度の事業報告書、収支決算書及び財産目録の承認(法第28条第6項)

総会を招集するには、原則として、会議を開く日の5日前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を組合員に通知しなければならない。(法第32条第8項)

特別議決事項(法第34条第2項、令第2条)

特別議決事項(法第34条第2項、令第2条)の表
定款の変更のうち、参加組合員に関する事項の変更、費用の分担に関する事項の変更及び総代会の新設又は廃止
事業計画の変更のうち、施行地区の変更及び工区の新設、変更又は廃止
事業の引継ぎについての同意
組合の解散及び合併

総代の定数は、組合員の総数の10分の1を下らない範囲内において定款で定める。ただし、組合員の総数が500人をこえる組合にあっては、50人以上であることをもって足りる。(法第36条第2項)

総代会の権限(法第36条第3項)

総代会が総会に代わって行う権限は、下記事項以外の事項に関するものとする。

総代会の権限(法第36条第3項)の表
理事及び監事の選挙及び選任
特別議決事項(法第34条第2項)

仮換地指定の必要性(法第98条第1項)

仮換地指定の必要性(法第98条第1項)の表
土地の区画形質の変更又は公共施設の新設(変更)工事のため
換地計画に基づき換地処分を行うため

仮換地指定の効果(法第99条)

仮換地指定の効果(法第99条)の表
従前の宅地について権原に基づき使用収益する者は、仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告の日まで、仮換地又は権利の指定された部分について、従前の宅地を使用収益したのと同様の使用収益をすることができる。これに対して、従前の宅地については使用収益をすることができない。
仮換地に使用収益の障害となる物件があるときその他特別の事情があるときは、その仮換地について使用収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生の日とは別に定めることができる。この場合は、仮換地指定の通知の際、その旨を通知しなければならない。
仮換地の指定があった場合は、その仮換地となるべき土地を権原に基づき使用収益していた者は、その指定の効果発生の日から換地処分の公告の日まで、その土地を使用収益することができない。

換地計画の縦覧(法第88条、令第55条の9)

換地計画の縦覧(法第88条、令第55条の9)の表
換地計画を2週間公衆に縦覧しなければならない。
縦覧しようとする場合においては、あらかじめ、縦覧開始の日、縦覧場所及び縦覧時間を公告する。
利害関係者は縦覧期間内に施行者に意見書を提出することができる。
意見書に係る意見を審査する場合、総会もしくは総代会に付議する。
意見書を不採択とするときは、その旨を提出者に通知する。
意見書を採択するときは、修正を加え再度縦覧に供する。

換地計画の(変更)認可申請書の添付書類(則第11条)

換地計画の(変更)認可申請書の添付書類(則第11条)の表
換地計画の決定又は変更についての総会もしくはその部会又は総代会の議決を経たことを証する書類
換地計画の縦覧の結果、意見書の提出があったときは、その意見書の処理の経緯を説明する書類(法第88条第7項の規定による農業委員会の意見書含む)

換地計画の内容(則第12~14条)

換地計画の内容(則第12~14条)の表
換地設計 ―――― 換地図の作成
各筆換地明細 ―――― 別記様式11による。
各筆各権利別清算金明細 ―――― 別記様式12による。
保留地その他の特別の定めをする土地の明細 ―――― 別記様式11による。

換地計画の認可基準(法第86条第3項)

換地計画の認可基準(法第86条第3項)の表
申請手続きが法令に違反していないこと。
換地計画の決定手続又は内容が法令に違反していないこと。
換地計画の内容が事業計画の内容と抵触していないこと。

照応の原則の例外

照応の原則の例外の表
法第85条の2第5項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を住宅先行建設区内に指定しなければならない。
所有者の申出又は同意により、換地を定めない場合(法第90条)
法第95条第1項第1号から第5号で定める宅地については、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。
工区間の飛換地(法第95条第2項)
法第95条第1項第1号から第5号に規定する公共的又は公益的施設で、その区域内の居住者の利便に供するものについては、創設換地を定めることができる。(法第95条第3項)
文化財として指定された建造物その他の土地の定着物で、移転することが適当でないものについては、移転を生じないように換地を定めなければならない。(法第95条第4項)
その他、公益的又は公共的施設用地についての清算金は、特別の定めをすることができる。(法第95条第5項)
公共施設の用に供している宅地については、区画整理事業によりそれに代わるべき公共施設が設置されたり、その他特別の事情がある場合には、換地を定めないことができる。(法第95条第6項)
組合の事業費に充てるため又は定款で定める目的のため、一定の土地を換地として定めないで、保留地を定めることができる。(法第96条)
定款で施行地区内の土地が参加組合員に与えられるように定められているときは、一定の土地を換地として定めないで、その土地を当該参加組合員に与えるべき宅地として定めることができる。

再縦覧の手続きを要しない換地計画の修正(令第56条)

宅地について権利を有する者又は宅地についての権利の内容について換地計画書に明らかな記載の誤りがあった場合の修正。

縦覧手続きを省略することができる換地計画の修正(令第59条)

縦覧手続きを省略することができる換地計画の修正(令第59条)の表
換地設計、各筆換地明細及び各筆各種権利別清算金明細の変更で、従前の宅地の分合筆又は従前の宅地について存する権利の変更に伴うもの。
換地設計、各筆換地明細及び各筆各種権利別清算金明細の変更で、地域の名称の変更又は地番の変更に伴うもの。

換地処分の効果(法第104条)

換地処分の効果(法第104条)の表
換地処分の公告がなされた場合には、その公告があった翌日から、換地計画において定められた換地は、従前の宅地とみなされる。
換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する所有権その他の権利は、換地処分の公告があった日が終了した時に消滅する。
換地処分の公告があった場合には、その公告があった日の翌日から、従前の宅地に存した所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限は、換地計画において換地の 上に定められたこれらの権利又は処分の制限の目的となる部分の上にそのまま移行し、同一の内容をもって存続する。換地計画において、これらの権利が換地の上に定められなかった場合には、これらの権利は公告があった日が終了した時点で消滅する。
前項までの換地処分の効果の例外として
  (1) 行政上又は裁判上の処分で、従前の宅地に専属するものは、換地処分によって影響されない。
  (2) 施行地区内の宅地に存する地役権は、換地処分の公告があった後においても、なお従前の宅地の上に存するもので、換地に移行しない。
  (3) 土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった地役権は、換地処分の公告があった日が終了した時に消滅する。
換地計画において定められた清算金は、換地処分の公告があった翌日に確定する。
換地計画において定められた飛換地は、換地処分の公告があった翌日に換地計画で定められた者が取得する。又、いわゆる創設換地も同様である。
換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった翌日に組合が取得する。

登記所へ通知の添付書類(則第22条)

登記所へ通知の添付書類(則第22条)の表
換地計画の認可書の謄本
換地図
換地明細書

清算金の分割徴収又は分割交付(令第61条)

清算金の分割徴収又は分割交付(令第61条)の表
清算金に付すべき利子の利率は年6%とし、第1回分の分割徴収し又は分割交付すべき翌日から付す。
清算金の徴収又は交付を完了すべき期限は、原則として第1回の徴収し又は交付すべき期日の翌日から起算して、5年以内とする。
分割徴収又は分割交付に関し必要な事項は、前項に定めるもののほか定款でさだめるものとする。

清算金及び賦課金の督促手数料の限度額は、督促状一通につき郵便法第21条第2項に規定する定型郵便で重量25グラムまでのものの料金の額に相当する額とする。(則第17条の2)

解散認可申請の添付書類(則第2条第6項)

解散認可申請の添付書類(則第2条第6項)の表
解散の決定に関する総会の議決があったことを証する書類
定款で定めた解散事由の発生を証する書類
事業の完成又はその完成の不能を明らかにする書類

決算報告書(則第18条)

決算報告書(則第18条)の表
組合の解散時における財産及び債務の明細
債権の取立及び債務の弁済の経緯
残余財産の処分の明細

都市計画決定

組合が施行区域内の土地で事業を施行する場合は、事業の種類、名称、施行区域などを都市計画で定めることになっている。(都市計画法第12条)

実施計画について国土交通省と協議・承認

補助対象事業、補助基本額、その他土地区画整理補助事業を施行していく上で必要となる事項を具体的かつ詳細に定めるもので、組合設立認可後すみやかに作成した上で、国土交通省東北地方整備局建政部都市・住宅整備課と協議し、国土交通大臣の承認を得ることになっている。

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お問い合わせ先

都市計画課 

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

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