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サテライトオフィス設置推進補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月3日更新

令和2年度「宮城県サテライトオフィス設置推進補助金」の御案内 

 宮城県内でテレワークをしませんか?

 宮城県はテレワークの実施に係る「仕事場」と「住居」の賃料の一部を補助します。

  • 2月以上の利用から
  • 令和3年2月分まで
  • 仕事場と住居の併給可
  • 1名のみでも可
  • 夏は暑すぎず,冬は寒すぎず,暮らしやすい気候です。(2019年仙台の気温:最高35度以上2日,最低マイナス3度以下5日)

事業PRチラシと補助金交付要綱

対象者

 テレワークの実施場所を令和2年8月1日以降に新たに宮城県内に設ける対象企業,対象大学(法人)及びそれらの正職員(個人)

  • 法人申請,個人申請のどちらでも可
  • 1名のみでも可
用語の定義
用語定義
対象企業(1) 本社,支社,営業所,工場その他これらに類するものが東北6県内にはなく,かつ,(2) 主たる業種が日本標準産業分類による製造業,情報通信業,運輸業,卸売業,専門サービス業,技術サービス業のいずれかに該当する会社
対象大学キャンパスが東北6県内に未設置の学校教育法に基づく大学
正職員

社会保険及び雇用保険の被保険者で,雇用期間の定めのない者

※対象大学の研究者については,社会保険及び雇用保険の被保険者で,雇用期間が1年を超え,かつ補助事業期間中の雇用継続が見込まれる者

対象経費

(1) 仕事場(レンタルオフィス,コワーキングスペース等)の賃料

(2) 住居の賃料

  • 月額払いで,かつ2月以上の支払いが生じる,令和3年2月分までの賃料が対象になります。
  • 賃料には管理費・共益費を含み,敷金・礼金・保証金等は含みません。法人が申請者となる場合は,消費税及び地方消費税を除いた額となります。
  • マンションやアパートの一室を「仕事場兼住居」とする場合は(1)扱いになります。
  • 個人宅を間借りする場合は対象外です。

補助率

 仕事場,住居の所在市町村別に,次の補助率が適用されます。

補助率別適用市町村一覧
補助率適用市町村
3分の2

【県北エリア】加美町,栗原市,涌谷町,色麻町,登米市,大崎市,美里町

【三陸エリア】女川町,南三陸町,気仙沼市,石巻市,東松島市

【仙台エリア】山元町,大郷町,七ヶ浜町,松島町,塩竈市,亘理町,多賀城市

【県南エリア】七ヶ宿町,丸森町,川崎町,白石市,蔵王町,村田町,角田市,柴田町

2分の1

【仙台エリア】岩沼市,仙台市,利府町,名取市,大衡村,富谷市,大和町

【県南エリア】大河原町

限度額

一月あたりの限度額
対象経費限度額
(1) 仕事場の賃料10万円/月
(2) 住居の賃料4万円/月
  • (1)と(2)は併給可(交付額はそれぞれの区分ごとに算出。ともに限度額が適用された場合には月14万円)

交付額の算出方法

〔1〕 月ごとに選定額を算出

  • 対象経費 × 補助率 = 算定額(※100円未満切捨て)
  • 算定額と限度額とを比較して少ない方の額 = 選定額

〔2〕 月ごとに算出した選定額を合計 = 交付額

申請手続

契約・使用期間の開始日から40日以内に,申請書を下記問い合わせ先まで提出してください。

申請書受付期間  令和2年8月3日から令和3年1月29日まで

※申請額が予算の上限に達した場合は,途中で募集を停止します。その際はこのホームページでお知らせします。

※法人申請の場合は,複数の職員分をまとめて申請することができます。

提出書類

(1) 交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/14KB]

※交付申請対象期間は,最長で令和3年2月28日まで。

添付書類

(2) 交付申請額内訳書 ※該当するもの

(3) 賃貸借契約書の写し

※契約書を作成しない場合は,利用申込み内容とその料金を確認できる書類の写し

(4) 法人の概要が分かる資料(例:会社・大学案内パンフレット等)

個人申請の場合

(5) 勤務証明書 ※該当するもの

(6) 暴力団排除に関する誓約書(参考様式) [Wordファイル/15KB] 個人

(7) 宮城県の県税の納税証明書 個人 → Q&Aも参照願います。

※証明事項は「未納がないこと」。税目は「全ての県税」。1か月以内のもの

法人申請の場合

(5) テレワーク実施計画書(別紙様式1-3) [Wordファイル/17KB]

(6) 登記事項証明書

※3か月以内のもの。大学が申請する場合は添付不要

(7) 暴力団排除に関する誓約書(参考様式) [Wordファイル/15KB] 法人

(8) 宮城県の県税の納税証明書 法人 → Q&Aも参照願います。

 ※証明事項は「未納がないこと」。税目は「全ての県税」。1か月以内のもの

申請書の提出前に必ず御確認ください。
  • 対象者に該当していますか。(特に企業は,主たる業種が対象業種に該当していますか。)
  • 賃貸物件の契約者と申請者が一致していますか。(個人申請の場合は,個人名義での賃貸借契約が必要です。申請者=契約者=賃料支払義務者)
  • 交付申請対象期間は,令和3年2月までの期間内になっていますか。
  • 法人申請の場合,消費税及び地方消費税を含まない額で申請額を計算していますか。

交付決定後の手続き

交付決定後の手続きと様式
主な手続き様式
テレワークの実施場所を変更するとき

変更承認申請書(様式第2号) [Wordファイル/14KB]

変更承認申請内訳書 ※該当するもの

テレワークを途中でやめるとき中止(廃止)承認申請書(様式第3号) [Wordファイル/14KB]
事業が完了したとき

実績報告書(様式第4号) [Wordファイル/14KB]

賃料支払実績及び事業実績報告書 ※該当するもの

概算払を請求するとき(9月,12月のみ受付)概算払請求書(様式第5号) [Wordファイル/14KB]

Q&A

Q&A
 
1グループ会社の営業所が東北6県内にある場合は,対象外となるのか?資本関係や業務提携関係等があっても,申請(所属)する会社としての要件を満たしていれば対象
2支店・営業所からの申請は可能か?契約締結権を有し,補助金が振り込まれる支店・営業所名義の口座があれば可能。
3駐車場は賃料に含まれるか?オフィス,住居の賃貸借契約書の中に含まれている場合は,含まれる。
4宮城県内には,どのようなコワーキングスペースがあるのか?宮城県公式ウェブサイト内の「宮城県のコワーキングスペースの御案内」を御覧ください。
5補助金はいつ受け取れるのか?

原則として実績報告書提出後に補助金の額を確定した上で支払われます。(目安:3月末)

ただし,9月と12月に,それまでに支払いの済んだ範囲内で,概算払を請求することができます。

支払いを証明する書類の保管を必ず行ってください。(振込依頼書,通帳の写し,領収書等)

6勤務証明書の証明者は,誰をイメージしているのか?人事担当課長をイメージしていますが,証明権限がある方であれば,他の方で構いません。
78月末に契約し,9月1日から入居開始した。申請書の提出が9月末になる場合,9月分賃料も申請に含められるか。含められる。
8サテライトオフィス勤務者として申請できる人数に制限はあるか。人数制限は設けていない。
9人事異動でサテライトオフィス勤務になる場合も対象になるか。通常の勤務場所があり,そこから離れて勤務することが前提の補助金なので,サテライトオフィスが所属として位置づけられ,そこに人事発令されて勤務するようなケースは対象外。
10月の途中からの入居(退去)で,日割り計算となる月も対象になるのか。当該月は対象外。
11宮城県の納税証明書は,どこで入手できるのか。宮城県内の各県税事務所で入手できます。郵便で請求することも可能です。詳しくは,宮城県ホームページの「納税証明書交付に関する様式」のページを御覧ください。
12

「納税証明書交付申請書」の書き方がよく分からない。

様式は,「納税証明書交付申請書(一般用)」を使用願います。各欄の記入例は次のとおりです。

  1. 使用目的  その他(宮城県への補助金申請)
  2. 証明事項  未納がないこと
  3. 税目     全ての県税
  4. 期別事業年度 記入不要

法人申請の場合の記入例 [PDFファイル/49KB]も御覧ください。

 


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