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家畜排せつ物法関係の記録や申請について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

本文ここまでです家畜排せつ物法関係の記録や申請

1.家畜排せつ物発生量等の記録

  • 畜産業を営む者は,法第3条第1項及び施行規則第1条二のホの規定に基づき家畜排せつ物の発生量,処理方法等について記録することが義務づけられています。

2.家畜排せつ物発生量等記録表の記入について

記入の留意事項について
畜種別留置事項
乳牛用肉牛用養 豚用採卵鶏用ブ ロイラー用馬用
家畜排せつ物発生量等記録表の様式
名称・内容ファイル形式申請窓口
様式1(各畜種の記録様式)記録様式[PDFファイル/29KB]記録様式[Wordファイル/150KB]記録様式[一太郎ファイル/73.0KB]畜産課 草地飼料班
Tel:022-211-2852
様式2(乳肉複合参考例)参考例[PDFファイル/12KB]参考例[Wordファイル/51KB]参考例[一太郎ファイル/32.5KB]

3.家畜排せつ物処理施設の税制特例措置に関する大臣証明申請について

  • 畜産業を営む者が,家畜排せつ物法の施行の日から平成20年3月31日までの間に,新たに取得した次に掲げる家畜排せつ物の管理を行う施設(償却資産に該当するもの)については,自治省令の規定に関わらず,取得後5年間,当該施設に係る固定資産税の課税標準が3分の2(平成18年3月31日までに取得した場合は2分の1)に軽減される特例が設けられています。
  • この特例を受けるためには,農林水産大臣の証明を受ける必要があります。。
  • 発酵施設または乾燥施設
    • 「家畜排せつ物法」に基づく管理基準を満たしているもの
    • 容積が一定規模以上の大きさのもの
       H16.3.31まで取得:牛または馬:50m3以上,豚:30m3以上,鶏:10m3以上
       H16.4. 1以降取得:牛または馬:65m3以上,豚:40m3以上,鶏:15m3以上
    • 発酵施設にあっては,専用の攪拌装置もしくは送風装置を有するもの,または屋根及び高さが0.9m(H16.3.31まで取得したものは0.6m)以上の側壁を有するもの
       ※攪拌装置のないたい肥舎や液肥化施設のほか,屋根と0.9m(H16.3.31まで取得したものは0.6m)以上の壁のある通常のたい肥舎も対象となります。
      但し,攪拌装置等のない尿溜施設は対象外です。
    • 乾燥施設にあっては,専用の攪拌装置もしくは送風装置もしくは火力乾燥装置の有するもの,または天日により乾燥を行うもの
      ※ハウス式の乾燥施設も対象となります。
    • 申請書様式は,施設を取得した期間により違いますので,該当する期間の様式を選んでください。
家畜排せつ物処理施設の税制特例措置に関する大臣証明申請書様式
施設を取得した期間ファイル形式申請窓口
平成18年3月31日以前[PDFファイル/8.0KB][Wordファイル/55KB][一太郎ファイル/30.5KB]畜産課 草地飼料班
Tel:022-211-2852
平成18年4月1日~平成20年3月31日[PDFファイル/8.0KB][Wordファイル/54KB][一太郎ファイル/27.0KB]

4.家畜排せつ物処理高度化施設整備計画認定申請について

  • 畜産を営む者は,家畜排せつ物処理高度化施設整備計画を作成し,県の認定を受けることで,農林漁業金融公庫から施設整備のための畜産経営環境調和推進資金の融資を受けることができます。
家畜排せつ物処理高度化施設整備計画認定関係様式
名称・内容ファイル形式申請窓口

新規申請の場合

 処理高度化施設整備計画認定申請書 第1号-1

[PDFファイル/13KB][Wordファイル/97KB][一太郎ファイル/41.5KB]

畜産課 草地飼料班
Tel:022-211-2852

変更申請の場合

  処理高度化施設整備計画変更認定申請書 第6号-1

[PDFファイル/6.4KB][Wordファイル/22KB][一太郎ファイル/28.5KB]

5.共同利用施設整備計画認定申請について

  • 農協,農協連又は畜産業を営む者が組織する法人若しくは団体は,家畜排せつ物を利用し,自然環境と調和した畜産経営の実践に必要な共同利用施設整備計画を作成し,県の認定を受けることで,農林漁業金融公庫から施設整備のための畜産経営環境調和推進資金の融資を受けることができます。
共同利用施設整備計画関係様式
名称・内容ファイル形式申請窓口

新規申請の場合

  処理高度化施設整備計画認定申請書 第1号-2

[PDFファイル/12KB][Wordファイル/97KB][一太郎ファイル/42.0KB]畜産課 草地飼料班
Tel:022-211-2852

変更申請の場合

 処理高度化施設整備計画変更認定申請書 第6号-2

[PDFファイル/4.8KB] [Wordファイル/9.5KB][一太郎ファイル/25.5KB]

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