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新型コロナウイルス感染症拡大に伴い減収となった就労継続支援事業所を支援します。

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月1日更新

就労継続支援事業所生産活動活性化支援事業補助金について

 宮城県では,新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響を踏まえ,生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所に対し,その再起に向けて必要な費用を支援し,利用者の賃金・工賃の確保を図るため,就労継続支援事業所が行う生産活動に要する経費について,当該就労継続支援事業所に対し,予算の範囲内において生産活動活性化支援事業補助金を交付します。

対象者

 補助金の交付対象となる者は,次の各号に掲げる要件を全て満たす就労継続支援A型事業所又は就労継続支援B型事業所(以下「事業所」という。)を運営する者(ただし,他の経営支援策(※1)を受けている場合を除く。)

(1) 申請月(補助金交付申請書を提出した月のことをいう。)において1人以上の利用者に対して障害福祉サービスを提供していること。

(2) 平成30年4月10日付障障発0410第1号「「就労移行支援事業,就労継続支援事業(A型,B型)における留意事項について」の一部改正について」記1(5)にある(報告対象年度分の)工賃実績を県に報告していること。

(3) 次のア又はイの要件に該当すること。

 ア 令和2年1月以降,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により,1ヶ月の生産活動収入が前年同月比で50%以上減少した月(※2,※3)(以下「対象月」という。)があること。

 イ 令和2年1月以降,連続する3ヶ月の生産活動収入が前年同期比で30%以上減少した期間(※4,※5)(以下「対象期間」という。)があること。

 

※1 持続化給付金,持続化補助金(小規模事業者持続化補助金),家賃支援給付金その他本事業と支援内容が重複すると実施主体が認める国の支援策のことをいう。

※2 事業開始後最初の生産活動収入が平成31年1月から令和元年12月の間に発生した事業所にあっては,当該月から令和元年12月までの月平均の生産活動収入と比べて50%以上減少した月のことをいう。

※3 事業開始後最初の生産活動収入が令和2年1月から令和2年3月の間に発生した事業所にあっては,令和2年4月以降の1ヶ月の生産活動収入が,事業開始後最初の生産活動収入が発生した月から令和2年3月までの月平均の生産活動収入と比べて50%以上減少した月のことをいう。

※4 事業開始後最初の生産活動収入が平成31年1月から令和元年12月の間に発生した事業所にあっては,当該月から令和元年12月までの月平均の生産活動収入に3を乗じた額と比べて30%以上減少した期間のことをいう。

※5 事業開始後最初の生産活動収入が令和2年1月から令和2年3月の間に発生した事業所にあっては,令和2年4月以降の連続する3ヶ月の生産活動収入が,事業開始後最初の生産活動収入が発生した月から令和2年3月までの月平均の生産活動収入に3を乗じた額と比べて30%以上減少した期間のことをいう。

対象となる費用

 補助対象となる費用は,次に例示する費用など,生産活動の実施に必要な経費であって,その存続,再起に向けて,就労支援事業会計(「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」の一部改正について(平成25年1月15日付社援発0115第1号厚生労働省社会・援護局長通知)別紙に示す会計処理のことをいう。)から支出すべき費用とする。ただし,これらの費用に対して,寄附金及び負担金等がある場合は,これらを控除した額を補助対象経費とする。

(1) 生産活動を存続させるために必要となる固定経費等の支出に要する費用。

(2) 生産活動の再稼働等にかかる設備整備のメンテナンス等に要する費用。

(3) 通信販売,宅配,ホームページ制作等新たな販路拡大等に要する費用。

(4) 新たな生産活動への転換等に要する費用。

(5) 在庫調整等に要する費用や風評被害への対応等に係る広報活動に要する費用。

(6) その他生産活動の再起に向けて必要と認められる費用。

交付額の算定方法

 補助金の交付額は,次の基準額と所定様式(別紙1)による事業所からの申請額とを比較して低い方の額の範囲内で実施主体が必要と認めた額とする。ただし,複数の事業所を運営する法人においては,1法人あたりの上限を200万円とする。

 【基準額】は,以下の【算出式】による算出額に応じ,次のとおりとする。

【算出式】

 ○補助対象者のうち,(3)アに該当する事業所

   直前の事業年度の年間生産活動収入(※6) - (対象月の生産活動収入×12)

 ○補助対象者のうち,(3)イに該当する事業所

   直前の事業年度の年間生産活動収入(※7) - [(対象期間の生産活動収入÷3)×12]

 

※6 ※2に該当する事業所にあっては,事業開始後から令和元年12月までの月平均の生産活動収入に12を乗じた額,※3に該当する事業所にあっては,事業開始後から令和2年3月の月平均の生産活動収入に12を乗じた額。

※7 ※4に該当する事業所にあっては,事業開始後から令和元年12月までの月平均の生産活動収入に12を乗じた額,※5に該当する事業所にあっては,事業開始後から令和2年3月の月平均の生産活動収入に12を乗じた額。

【基準額】

 上記算出式による算出額が,50万円以上の場合は,基準額を50万円とし,50万円未満の場合は,当該算出額とする。

補助上限額

 1事業所当たり50万円(複数の事業所を運営する法人は,1法人当たり200万円)

申請方法

 対象者は,申請様式に必要事項を記入の上,令和2年10月30日 金曜日までに以下の申請先に申請すること。

【申請先】

 〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号

 宮城県保健福祉部障害福祉課 地域生活支援班

 電話:022-211-2541

 メール:syoufukuch@pref.miyagi.lg.jp ※申請様式 別紙1については,左記アドレスにExcelデータを送信願います。

申請様式

(1) 様式第1号(補助金交付申請書) [Wordファイル/14KB]

(2) 別紙1(1-1及び1-2) [Excelファイル/40KB]下記の別紙1記入例を参考に入力してください。

(3) 生産活動収入の状況を確認できる書類(財務諸表,決算書,売上帳簿等)

(4) その他参考となる書類(見積書等)

【別紙1記入例1】 1法人1事業所の場合 [Excelファイル/42KB]

【別紙1記入例2】 1法人複数事業所の場合 [Excelファイル/79KB]

事業計画の変更について

 交付決定後,補助事業の内容又は経費の配分の変更(ただし,経費区分間の20%以内の変更を除く。)をしようとするときは,あらかじめ様式第2号(事業計画変更承認申請書)1部を知事に提出し,その承認を受ける必要があります。

(1) 様式第2号(事業計画変更承認申請書) [Wordファイル/14KB]

(2) 補助事業の内容及び補助金額の算出基礎(別紙1のとおり)

(3) その他参考となる書類

事業の中止又は廃止について

 交付決定後,補助事業を中止又は廃止するときは,あらかじめ様式第3号(事業中止(廃止)承認申請書)1部を知事に提出し,その承認を受ける必要があります。

(1) 様式第3号(事業中止(廃止)承認申請書) [Wordファイル/14KB]

(2) その他参考となる書類

実績報告について

 補助事業者は,補助事業が完了した時は,当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は令和3年3月末日のいずれか早い日までに,県に対して,(様式第4号)事業実績報告書を提出しなければなりません。

(1) 様式第4号(事業実績報告書) [Wordファイル/14KB]

(2) 別紙2 [Excelファイル/16KB]

(3) 生産活動収支の状況を確認できる書類(財務諸表,決算書,売上帳簿等)

(4) その他参考となる書類(請求書等)

概算払について

 交付決定を受けた補助事業者は,補助金を概算払により受領することができます。補助金の概算払を受けようとする補助事業者は,様式第5号(概算払請求書)を県に提出してください。

様式第5号(概算払請求書) [Wordファイル/15KB]

その他参考


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