放課後等デイサービス事業所に係る調査結果報告書について
印刷用ページを表示する 掲載日：2017年5月12日更新
調査の概要
一 目的（ねらい・理由）
平成24年の児童福祉法改正後，障害のある子どもが身近な地域で必要な発達支援を受けられるようになり，放課後等デイサービス事業所は，利用児童数，事業所数とも増加している。障害児の地域生活支援で重要な役割を担う放課後等デイサービス事業所の実態及び課題を把握し，県の障害児施策として必要な支援を検討することを目的として調査を実施した。
二 調査方法
郵送による質問紙調査（返信用封筒にて回収）。
三 調査回答期間
2016（平成28）年6月27日～7月15日
四 調査対象及び回収結果
2016年7月1日時点で，県内で放課後等デイサービスの事業を実施している162事業所を対象とし，回答数は120事業所（回答率74．1%）から得られた。
| 配布数（件） | 回答数（件） | 回答率（パーセント） |
|---|---|---|---|
仙台市 | 91件 | 63件 | 69.2% |
仙南圏域 | 3件 | 3件 | 100% |
仙台圏域 | 31件 | 24件 | 77.4% |
北部・栗原圏域 | 13件 | 9件 | 69.2% |
東部・登米圏域 | 15件 | 14件 | 93.3% |
気仙沼圏域 | 9件 | 7件 | 77.8% |
県計 | 71件 | 57件 | 80.3% |
合計 | 162件 | 120件 | 74.1% |
五 調査に際しての倫理的留意
調査目的を明らかにし，個々の内容が公表されない旨を説明の上，協力同意を得た。調査データは管理者が一元的に管理している。
六 分析方法
集計結果は単純集計及びクロス集計を行った。
放課後等デイサービス事業所に係る調査結果報告書 [PDFファイル／896KB]
