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令和3年度生産活動再起支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった就労継続支援事業所を支援します

 宮城県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響を踏まえ、生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所に対し、新たな生産活動への転換や販路開拓、生産活動に係る感染防止対策の強化に要する経費について、予算の範囲内において生産活動再起支援事業補助金を交付します。

 以下は、補助金交付要綱の概要です。申請される事業所については必ず補助金交付要綱をご確認くださるようお願いします。

対象事業所

以下の全ての要件を満たす県内(仙台市を除く)の就労継続支援A型事業所又は就労継続支援B型事業所

  • 申請月において1人以上の利用者に対して障害福祉サービスを提供している。
  • 「就労移行支援事業,就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(平成19年4月2日付障障発 0402001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)記3にある(報告対象年度分の)工賃実績を県に報告している。
  • 他の経営支援策(事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金その他本事業と支援内容が重複すると県が認める国の支援策等)の給付を受けていない。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月以降の生産活動収入が、下表のいずれかの要件に該当する。
【新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による生産活動収入の減少要件】
事業開始月 要 件
令和元年4月まで

ア 令和3年4月以降の1ヵ月の生産活動収入が、前々年同月比で50%以上減少した月がある。(※1)

イ 令和3年4月以降の連続する3ヵ月の生産活動収入が、前々年同月比で30%以上減少した期間がある。(※2)

令和元年5月から
令和元年12月まで

ウ 令和3年4月以降の1ヵ月の生産活動収入が,事業開始月から令和元年12月までの月平均の生産活動収入と比べて,50%以上減少した月がある。

エ 令和3年4月以降の連続する3ヵ月の生産活動収入が,事業開始月から令和元年12月までの月平均の生産活動収入に3を乗じた額と比べて,30%以上減少した期間がある。

令和2年1月から
令和2年3月まで

オ 令和3年4月以降の1ヵ月の生産活動収入が,事業開始月から令和2年3月までの月平均の生産活動収入と比べて50%以上減少した月がある。

カ 令和3年4月以降の連続する3ヵ月の生産活動収入が,事業開始月から令和2年3月までの月平均の生産活動収入に3を乗じた額と比べて30%以上減少した期間がある。

※1 新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年1月から令和2年3月における生産活動収入の減少が認められ,本要件に該当しない場合においては,1ヶ月の生産活動収入が平成31年1月から3月までの同月と比較して50%以上減少した月も対象月とすることができる。

※2 新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年1月から令和2年3月における生産活動収入の減少が認められ,本要件に該当しない場合においては,連続する3ヶ月の生産活動収入が平成30年11月から平成31年3月までの同期間と比較して 30%以上減少した期間も対象期間とすることができる。

対象費用

 補助対象となる費用は、就労支援事業会計(「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」平成18年10月2日付 社援発第1002001号厚生労働省社会・援護局長通知別紙)から支出する下表の費用であり、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに支出したものとする。

対象費用 補助上限額
1 新たな生産活動への転換等に要する費用 15万円
2 通信販売,宅配,ホームページ制作等新たな販路拡大等に要する費用※1 5万円
3 経営コンサルタント派遣等経営改善に要する費用 5万円
4 生産活動を行うために必要な感染防止対策に要する費用 ※2 5万円

 

※1 実店舗の場合(例:駅のコンコース,ショッピングモールの催事場等)でも対象となる。ただし、「新たな販路拡大」が対象となるため、以前から定期的に出店している場合は対象外となる。

※2 判断基準としては以下①~③のとおり。
①生産活動に係るものであること
②マスク・消毒液等の消耗品でないこと
③「障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業」で支援を受けていないこと
対象となる費用の例:飲食店における客席間のパーテーションの設置や来客用の消毒液噴霧器・自動検温器の設置、通所を控え在宅で生産活動を行うためのICT機器の導入等。 

 

補助金交付額

 補助金の交付額は、上表における補助対象費用1~4ごとに、下表の基準額と申請額を比較して低い方の額のうち、知事が必要と認めた金額とする。

※下表のア~カは、前掲(新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による生産活動収入の減少要件)で示したア~カの要件を示す。

 【基準額の算出式】

ア 対象月の前々年同月を含む事業年度の年間生産活動収入-(対象月の生産活動収入×12)

イ 対象期間の前々年同期間を含む事業年度の年間生産活動収入- [(対象期間の生産活動収入÷3)×12]

ウ 事業開始月から令和元年12月までの月平均の生産活動収入に12を乗じた額-(対象月の生産活動収入×12)

エ 事業開始月から令和元年12月までの月平均の生産活動収入に12を乗じた額-[(対象期間の生産活動収入÷3)×12]

オ 事業開始月から令和2年3月までの月平均の生産活動収入に12を乗じた額-(対象月の生産活動収入×12)

カ 事業開始月から令和2年3月までの月平均の生産活動収入に12を乗じた額-[(対象期間の生産活動収入÷3)×12]

申請手続

交付申請の提出

【提出書類】

 

【提出方法】  郵送又はEメール

 郵送先:〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 障害福祉課地域生活支援班

 Eメール:syoufukuch@pref.miyagi.lg.jp

 

【提出期限】 令和4年3月7日(月曜日)必着

 

概算払について

交付決定を受けた補助事業者は、補助金を概算払により受領することができます。補助金の概算払を受けようとする補助事業者は概算払請求書(様式第5号)を県に提出してください。

 

実績報告書の提出

【提出書類】

 

【提出方法】郵送又はEメール

 郵送先 :〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 障害福祉課地域生活支援班

 Eメール:syoufukuch@pref.miyagi.lg.jp

 

【提出期限】

 補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は令和4年3月31日(木曜日)のいずれか早い日

 

交付要綱等

 ※ 基準額算出例(厚労省資料)内の下記の文言については読み替え願います。

 「実施要綱3(1)③」 → 読み替え「交付要綱 別表 1補助対象者(3)」

その他様式

 

 

 

お問い合わせ先

障害福祉課地域生活支援班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2541

ファックス番号:022-211-2597

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