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マルチ商法(ネットワークビジネス)に関する相談が増えています

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月10日更新

興味がなければハッキリと断りましょう!

 最近、宮城県消費生活センターではマルチ商法(ネットワークビジネス)に関する相談が増えています。
これから新しい出会いが増える季節になりますが、知人や友人など断りにくい人からの誘いであっても、興味がなければはハッキリと断りましょう。

こんな相談が寄せられました

高校の先輩に誘われてネットワークビジネスのセミナーに行った。
すると、15人くらいに囲まれて1時間説明を受け、断りにくい雰囲気だったので会員登録しサプリメントの定期購入の契約をした。
人を紹介すると1人につき1万円もらえると言われたので、友人を紹介し1万円受け取った。
しかし、勧誘方法に問題がある気がするので解約したい。

マルチ商法(ネットワークビジネス)とは

マルチ商法とは、商品やサービスを契約して販売組織に加入し、次は自分が買い手を探して新しい人を販売組織に加入させることで、ピラミッド式に組織を拡大させていく商法です。
最近はネットワークビジネスとも呼ばれています。

実際に販売組織の会員になっても、簡単に販売成果が得られるわけではありません。
自分のネットワーク(友人関係など)にものを販売することは大変難しいことです。
商品を売ることができず借金と商品だけが残ってしまったり、自らが販売・勧誘したことで友人などに負担を背負わせてしまったり、また、しつこく周りを勧誘することで自分の信頼を失ってしまったりと、問題の起こりやすい販売方法です。

マルチ商法(ネットワークビジネス)に関する相談が増えています

トラブルに遭わないためのポイント

  • 「簡単に儲かる」などの甘い言葉を信じて、安易に契約してはいけません。
  • 身近な人からの勧誘であっても、契約の意思がない場合は毅然とした態度で断りましょう。
  • 万が一契約してしまっても、マルチ商法(ネットワークビジネス)の場合、契約書面を受け取った日、もしくは商品の引き渡し日のどちらか遅い日を含めてから20日以内であればクーリング・オフすることができます。
  • 不安なことがあったり、トラブルに巻き込まれてしまった時は、お住まいの地域の消費生活相談窓口に相談しましょう。

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