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公的機関を名乗る不審電話にご注意ください!

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月1日更新

県庁をかたる電話がありました!

 先日、他県の女性が「国の機関から委託を受けた相談窓口」を名乗る人物の電話をきっかけにしたマイナンバーに関連した詐欺で数千万円だまし取られたというニュースが流れました。
また、県内でも消費生活センターをかたって「過払い金について説明したい」という内容の不審な電話があったという情報が入っています。
公的機関やそこから委託を受けた業者が電話口で突然個人情報やお金の話をしてきたら、まず怪しいと疑い、余計な話はせずに電話を切るようにしましょう。

こんな相談が寄せられました

県庁の生活相談課を名乗る人から「あなたの個人情報がA・B・Cの3社に登録されている。高齢者を狙う詐欺が多いので、削除するか?」と電話があり、削除を依頼した。その後、「2社は削除できたが、A社の削除は難しい。知人のボランティア団体なら可能だと思うので、そちらに電話してもらえないか?」と電話があり、教えられたボランティア団体に電話をかけた。
すると、「A社は放射能の除染機を扱う会社で、国から支援を受けているので、個人情報の削除は難しい。しかし、変更手続きならできる。代わりに手続きするのでA社に連絡してほしい。」と言われた。
A社に電話をかけると、本人確認と称して名前と住所を聞かれたので答え、ボランティア団体に手続きを代行してもらうことになったことを伝えた。A社から「除染機が残り少なくなってきたので注文するようにボランティア団体に伝えてほしい」と言われた。
なんだかおかしいと思い、ボランティア団体に連絡する前に県庁に確認しようと思い電話したら県消費生活センターに繋いでもらった。

トラブルに遭わないためのポイント

  • 公的機関が「個人情報」や「お金」に関する話を電話だけで済ませることはありません。そのような電話は詐欺の可能性が高いです!相手にせず、電話を切るようにしましょう!
  • 詐欺業者は最新の話題や事業などを取り上げ、その内容がまだ浸透していないことを利用し、巧みに話を進めていきます。よく分からない話題にはその場で回答せず、一度電話を切り、担当部署に確認しましょう!
  • 公的機関のほかに弁護士や有名企業を名乗って電話をかけてくる事例も多いです。少しでも不審な点や不安な点があったらお金を支払う前に消費生活相談窓口に相談しましょう!

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