令和元年台風第19号による災害に伴う産業保安関係手数料の減免について
印刷用ページを表示する 掲載日：2019年12月24日更新
令和元年台風第19号による災害に伴う産業保安関係手数料の減免について
宮城県では，手数料条例（平成12年宮城県条例第19号）第5条及び手数料条例施行規則（平成12年宮城県規則第70号）第2条により，令和元年台風第19号により被災された事業所等を復旧するための申請，または，被災時に紛失・汚損した免状の再交付申請について手数料を減免します。
1 対象範囲
（1）被災事業所等関係の申請については，県内（仙台市，登米市を除く。）の事業所等に係るもの
※仙台市，登米市については，それぞれの市にご確認ください。
（2）免状再交付関係の申請については，宮城県知事発行の免状に係るもの
2 対象手数料及び減免措置の概要
（1）被災事業所等関係
| 関係法令 | No. | 手数料名称 | 関係法令根拠 | 手数料条例根拠 | 減免の条件 | 減免の割合 | 減免申請書提出窓口 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 高圧ガス保安法 | 1 | 高圧ガス製造許可申請手数料 | 法第5条第1項 | 条例第2条別表120の項 | 被災事業所の復旧のための申請であること | 10割（全額免除） | 総務部 消防課 産業保安班 |
| 2 | 高圧ガス製造施設等変更許可申請手数料 | 法第14条第1項 | 条例第2条別表121の項 | ||||
| 3 | 第一種貯蔵所設置許可申請手数料 | 法第16条第1項 | 条例第2条別表122の項 | ||||
| 4 | 第一種貯蔵所位置等変更許可申請手数料 | 法第19条第1項 | 条例第2条別表123の項 | ||||
| 液化石油ガス法 | 5 | 液化石油ガス販売事業者登録簿謄本交付請求手数料 | 法第3条の2第3項 | 条例第2条別表203の項 | 各地方振興事務所・栗原地域事務所 | ||
| 6 | 液化石油ガス販売事業者認定申請手数料 | 法第35条の6第1項 | 条例第2条別表208の項 | 総務部 消防課 産業保安班 | |||
| 7 | 貯蔵施設等設置許可申請手数料(特定供給設備含む） | 法第36条第1項 | 条例第2条別表209の項 | 各地方振興事務所・栗原地域事務所 | |||
| 8 | 貯蔵施設等変更許可手数料(特定供給設備含む） | 法第37条の2第1項 | 条例第2条別表210の項 | ||||
| 9 | 充てん設備許可申請手数料 | 法第37条の4第1項 | 条例第2条別表213の項 | 総務部 消防課 産業保安班 | |||
| 10 | 充てん設備変更許可申請手数料 | 法第37条の4第3項 | 条例第2条別表214の項 | ||||
| 電気工事業法 | 11 | 登録電気工事業者登録証再交付手数料 | 法第12条 | 条例第2条別表246の項 | 各地方振興事務所・地域事務所 | ||
| 12 | 登録電気工事業者登録簿謄本交付請求手数料 | 法第16条 | 条例第2条別表247の項 | ||||
| 武器等製造法 | 13 | 武器等製造法猟銃製造・販売変更許可手数料（移転） | 法第20条 | 条例第2条別表160の項 | 総務部 消防課 産業保安班 |
（2）免状交付関係
| 関係法令 | No. | 手数料名称 | 関係法令根拠 | 手数料条例根拠 | 減免の条件 | 減免の割合 | 減免申請書提出窓口 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 火薬類取締法 | 1 | 火薬類取扱保安責任者免状再交付手数料 | 法第31条第7項 | 条例第2条別表92の項 | 被災時の紛失・汚損による申請であること | 10割（全額免除） | 総務部 消防課 産業保安班 |
| 高圧ガス保安法 | 2 | 高圧ガス製造保安責任者免状再交付手数料 | 施行令第18条第2項第1号 | 条例第2条別表130の項 | 高圧ガス保安協会試験センター | ||
| 3 | 高圧ガス販売主任者免状再交付手数料 | 法第29条 | 条例第2条別表132の項 | ||||
| 液化石油ガス法 | 4 | 液化石油ガス設備士免状再交付手数料 | 法第38条の4第1項・第5項 | 条例第2条別表219の項 | |||
| 電気工事士法 | 5 | 電気工事士免状再交付手数料 | 施行令第4条第1項 | 条例第2条別表190の項 |
3 手数料の減免を受ける際の手続き
手数料の減免を受ける場合は，上記の申請をする際に，「手数料免除申請書」（様式1-1（事業所等用），様式1-2（免状用））及び市町村が発行する「り災証明書」（写し可）等を添付してください。
4 既に減免対象の手数料を納付した方へ
減免の措置は，令和元年10月10日以降に納付されたものについて，遡って適用となります。
既に減免対象の申請を行い，手数料を宮城県証紙により納付された方は，御返還手続きをさせていただきますので，「口座振込依頼書」（様式2）及び上記3の関係書類を申請窓口（ただし，免状再交付申請については総務部消防課）に提出してください。
5 様式等
6 減免措置の期間
令和3年3月31日まで
7 問い合わせ先（各申請の窓口にお問い合わせください）
| 申請窓口 | 郵便番号 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 総務部消防課産業保安班 | 980-8570 | 仙台市青葉区本町3丁目8-1 | 022-211-2377 |
| 大河原地方振興事務所総務部総務班 | 989-1243 | 柴田郡大河原町字南129-1 | 0224-53-3133 |
| 仙台地方振興事務所総務部産業保安・労政班 | 981-8505 | 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号 | 022-275-9115 |
| 北部地方振興事務所総務部総務班 | 989-6117 | 大崎市古川旭四丁目1-1 | 0229-91-0716 |
| 北部地方振興事務所栗原地域事務所総務部総務班 | 987-2251 | 栗原市築館藤木5-1 | 0228-22-2111 |
| 東部地方振興事務所総務部総務班 | 986-0850 | 石巻市あゆみ野5丁目7番地 | 0225-95-1410 |
| 東部地方振興事務所登米地域事務所総務部総務班 | 987-0511 | 登米市迫町佐沼字西佐沼150-5 | 0220-22-6128 |
| 気仙沼地方振興事務所総務部総務班 | 988-0181 | 気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6 | 0226-24-2591 |
| 高圧ガス保安協会試験センター | 105-8447 | 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル | 0120-66-7966 |
| （一社）日本電気協会東北支部 | 980-0021 | 仙台市青葉区中央2-9-10 セントレ東北ビル8階 | 022-222-5577 |
