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県では、県内食産業の振興を図るため、県内の食料品製造業者等が行う、地域の食材等を活用した商品開発や食料品廃棄物等の削減などの持続可能社会の実現に向けた事業に要する経費について、その一部を補助します。
→補助金交付要綱(補助事業用帳簿(別記様式第6号-別紙3))(エクセル:13KB)
地域の食材等を活用した新商品の開発又は既存商品の改良(以下「商品開発」という。)を行う上で必要な経費の一部を補助します。
※地域の食材等とは、県内で産出された農林水産物、県内で産出された農林水産物を原料とした加工品及び宮城県の食産業の振興を図る食材として適当と認めたものとします。
県内に事業所を有する食料品製造業者等(参入を予定している者や食料品製造業者に製造を委託する者を含む)
(1)選ばれる商品づくり事業
(2)持続可能社会に向けた商品づくり事業
(1)選ばれる商品づくり事業
(2)持続可能社会に向けた商品づくり事業
経費項目 |
具体的な内容 |
---|---|
謝金 |
事業を実施するために直接必要な専門的知識の提供等について協力を得た者に対する謝礼に必要な経費 |
旅費 |
事業を実施するために直接必要な補助事業者が行うマーケティングなどの活動や外部専門家等の指導に要する交通費、宿泊費 |
研究 開発費 |
商品開発に直接必要な原材料費(自社からの仕入れは対象外)、外注費、検査・分析費、機械リース料、包装デザイン等開発費、コンサルティング等委託費、その他知事が適当と認める経費 |
調査 研究費 |
サンプル制作費(無料配布に限る)、紹介資料作成費、開発する商品の調査研究に直接必要なマーケティング委託費、コンサルティング委託費、試験・調査費、その他知事が適当と認める経費 |
庁費 |
事業を実施するために直接必要な会場等借用料、消耗品費、商談会等出展経費、ポスター、パンフレット等の制作費、資料購入費、送料、広告料などのPR経費(開発した商品に係る経費のみ対象)、その他知事が適当と認める経費 |
詳しくは下記の手引きをご確認ください。
交付決定日から令和6年2月末日まで
〔提出様式一式〕
→電子データ(別記様式第1号-別紙1~5)(ワード:107KB)
上記提出書類に必要事項を記入の上、当サイト末尾の”6.提出先”に提出願います。
郵便や電子メール等で構いませんが、応募者本人が提出先に電話連絡し、到着の有無を確認願います。
令和5年4月12日(水曜日)から5月10日(水曜日)午後5時まで【必着】
募集期間内に提出のあった書類を受け付け、内容を確認します。
内容について、事務局から問い合わせる場合があります。
令和5年5月25日(木曜日)、5月26日(金曜日)【予定】に開催する審査会にて、提出いただいた事業計画について説明いただきます。説明時間は事務局から指定しますので、日程の確保をお願いします。
県から、書面にて採択結果を通知します。
別途指定する日までに、交付申請書等の必要書類を提出いただきます。
県から、書面にて交付決定を通知します。
事業実施期間は、交付決定日から令和6年2月末日までです。
宮城県農政部食産業振興課(担当:食ビジネス支援班)
〒980-8570仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話:022(211)2812
Email:s-business@pref.miyagi.lg.jp
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