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商店街再生加速化支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月6日更新

商店街再生加速化支援事業

 「みやぎ発展税」の財源を活用し,東日本大震災による環境の変化や少子高齢化などの社会問題に対応した先進的な商店街として発展するために商店街団体等が行う,事業計画の策定から各種ソフト事業・ハード事業までの総合的な商店街活性化事業に対して,市町村を通じて支援します。

1.事業実施主体

本事業の実施主体(間接補助事業者)は以下のとおりです。

  1. 商店街振興組合及びこれらの連合会
  2. 商店街事業協同組合及びこれらの連合会
  3. 商工会議所,商工会
  4. 特定会社(Tmo)

2.補助対象事業

  1. 商店街再生加速化計画の策定(1年目)
    現状の課題分析,商業関係者の合意形成に関する事業等
  2. ハード事業(1~3年目)
    商店街共同施設の整備,空き店舗の有効活用,情報システムの整備等のハード事業

 〈具体例〉空き店舗を活用したコミュニティ施設の整備

  1. ソフト事業(1~3年目)
    社会問題への適応力を高めるための研修,コミュニティビジネス等地域商店街としてのサービスの高付加価値化,イベント開催等のソフト事業

 〈具体例〉集客イベントの実施,先進商店街の現地視察

これまでの活用事例(→商業振興に係る各種補助事業実施状況にリンク)

3.補助率等

  • 補助率     県:3/6(市町村:2/6,事業者負担:1/6)
  • 補助限度額  3年間の合計1,900万円(ハード事業:1,000万円,ソフト事業:300万円×3年)

4.応募条件

  1. 各地域の拠点となる中心市街地の商店街で,相当程度の商業集積があることまたは復旧により相当程度の商業集積が見込めること。
  2. 3年間継続して補助事業を実施すること。各年度複数のソフト事業及び3年間の間にハード事業を実施すること。

5.事業実施期間

新規募集期間 : 平成28年度まで(事業実施:平成30年度まで)

6.その他


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