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中心市街地商業活性化計画策定支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月6日更新

中心市街地商業活性化計画策定支援事業

 市町村等が行う「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく中心市街地活性化基本計画の策定や,そのための合意形成,認定基本計画に基づく事業実施等を支援し,中心市街地の活性化を図ります。

1.実施主体

 本事業の実施主体は以下のとおりです。

  1. 市町村
  2. 商工会・商工会議所
  3. 良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的として設立された会社
  4. 商業等の活性化を図る事業活動を行うことを目的として設立された公益法人又は特定会社
  5. 中心市街地整備推進機構

2.事業内容

実施主体:市町村

中心市街地活性化基本計画策定事業

  1. 対象事業
    中心市街地活性化基本計画を策定するために必要な調査研究等
  2. 補助率等
    1/2以内(補助限度額:500千円)

実施主体:商工会・商工会議所・まちづくり会社等

コンセンサス形成事業

  1. 対象事業
  • 中心市街地活性化基本計画を策定するために必要な,商業関係者・地域住民等の合意を形成するための事業
  • 中心市街地活性化基本計画に盛り込むことが検討されている事業の実験的な実施
  1. 補助率等
    1/2以内(補助限度額:1,000千円)

中心市街地活性化事業

  1. 対象事業
  • 認定中心市街地活性化基本計画に基づく事業を実施するために必要な,商業関係者・地域住民等の合意を形成するための事業
  • 認定中心市街地活性化基本計画に基づく事業の実施(基本計画期間の初年度及びその翌年度に実施する事業に限る。)
  1. 補助率等
    1/2以内(補助限度額:1,000千円)

これまでの活用事例(→商業振興に係る各種補助事業実施状況にリンク)

3.留意事項

  • 国または県の他の助成金を財源とする事業については,補助対象外です。
  • 各事業それぞれ,一の中心市街地につき最長2ヵ年度まで継続することができます。