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共生型グループホームは,重症心身障害者と知的障害者(※)や認知症高齢者等が,一つ屋根の下で年齢や障害の内容・程度を超えて,地域との関わりの中で生きがいや役割を持ちながら豊かに暮らすことを目的とした,ケア(サポート)付きの住まいです。この事業は,生活を共にするグループホームとしては全国初の取り組みであり、平成16年1月に「ながさか」(白石市)が開設され、現在は県内12カ所に設置されています。
※支援費制度下におけるグループホームは、知的障害者のみを対象としていましたが、平成18年4月からは対象者が知的障害者と精神障害者に拡大となり、平成18年10月からは、介護を要する方を対象とするケアホームが制度化されました。
共生型グループホームの生活をのぞいてみましょう!(別ページ)
「共生」という言葉は、もともとは、生物学におけるシンビオス(Symbiosis)に由来していますが、我々が実践している共生型グループホームでは、Cooperative(協調的な・協同的な)に近い意味で使っています。言葉の意味からもわかるように、共生には対象者の間に相補的な「役割関係」が必要で、その関係は社会的相互作用により形成されます。
共生とは、社会関係のダイナミックな関わりの中で成立する概念です。また、それ自体を自己目的化するのではなく、その実現のためのプロセスこそが問われていると考えています。
「共生」と言う言葉の使い方を具体的な場面で示すと下記のようになります。
共生型グループホームは、何らかの疾病や障害によって「生活のしづらさ」を持った方々の地域生活を支える為に、年齢や障害の内容・程度を超えた生活により醸成されることが期待できる次の五点に着目して生活環境づくりを行い、豊かで自律的な地域生活の営みが築かれていくことを目指しています。
利用者には、重症心身障害者、知的障害者等の障害者及び認知症高齢者を基本とします。さらには、地域ニーズに応じた対象者を加えて、地域特性に配慮した利用者構成を想定しています。
共生型グループホームは、利用者によって異なる制度を適用して運営されます。認知症高齢者は介護保険制度、重症心身障害者及び知的障害者等の障害者は障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスが適用されます。地域支援スペースでは、地域交流や体験ステイなど地域ニーズに応じたサービスの提供が期待されます。このように、二つの制度を活用することにより、多様なニーズに対してサービス提供を行い地域生活を支えます。
共生型グループホームの主な収入は以下のようになります。
宮城県では、今後、共生型グループホームでの知識や経験を整理することや、スタッフに対する介護・支援技術の向上に向けた支援等により、共生型グループホームの普及・啓発を進めていきたいと考えています。
※みやぎ共生ネットでは、これまでの活動状況や会員事業所の紹介など共生ケアに関する様々な情報を掲載した「みやぎ共生ネット通信」を発行しています。是非ご覧下さい。
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