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平成29年度ITを活用した水産加工業生産性向上実証事業費補助金 補助金交付申請の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月18日更新

 宮城県では,東日本大震災により甚大な被害を受けた,水産加工業者者の経営の安定を図るため,県内水産加工業者及び原価管理システム開発企業で構成するグループ(以下「グループ」という。)が実施する,IT技術を活用した原価管理システムの構築・実証・評価に要する経費について,「ITを活用した水産加工業生産性向上事業」により実施し,その補助金の交付を受けるグループの公募を行います。

1 対象者

 下記の1.から4.までのすべての要件に該当する事業者

  1. 県内水産加工業協同組合等又は県内水産加工業者と原価管理システム開発企業を構成員とするグループであること。
  2. 県税に未納がないこと。
  3. 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。
  4. 県が実施する当該事業と類似する事業(食品製造業向けシステム開発等)に係る補助金の交付を受けていないこと。

『水産加工業協同組合等』

 県内に事務所を有し,水産業協同組合法に定められている水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに中小企業協同組合法に定められている事業協同組合(ただし,水産業の振興を主たる目的とするものに限る)とする。

 『県内水産加工業者』

 宮城県内に本社を有し,主たる売上が日本標準産業分類表の水産食品製造業に該当する者であること。

『原価管理システム開発者(企業)』

 ITを活用した食品製造業向けシステムの開発実績を有すること。 

2 対象経費

補助対象となる経費

次のすべてを満たすもの

  1. 水産加工製品の原価管理システムの構築,実証,評価の経費であること
  2. 原価管理システム改良・普及の経費であること
  3. 原価管理システムの効果検証に要する経費であること

3 補助率・補助金限度額

※ 応募者が多数の場合は,予算の都合により交付されないことや,補助率の範囲内で減額して交付されることがあります。

補助率

  • 補助対象経費2分の1以内(対象経費に消費税分は含みません)

補助金限度額

  • 1業種当たり1,200万円(最大2業種まで)

 

4 申請期間

 平成29年10月18日(水曜日)から平成29年10月31日(火曜日)午後5時まで

5 申請方法

 申請書の提出は、県水産業振興課に持参するか,郵送での提出になります。

 詳細は,公募要領をご覧ください。 

 6 公募要領(ダウンロード)

 

7 本事業に関する問い合わせ先

 〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8-1 宮城県庁

 農林水産部 水産業振興課 流通加工班

 電話: 022-211-2931

 E-mail : suishinr@pref.miyagi.lg.jp 


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