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授業料の免除について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月19日更新

授業料の免除について(普通課程)

授業料免除の要件授業料免除の手続き授業料減免申請書


学生が下記の要件に該当した場合,授業料の免除を受けることができます。

授業料の免除を受けるためには,「授業料減免申請書」により申請する必要があります。

授業料免除の要件

次のいずれかに該当する場合

  1. 学生及び学生と生計を一にする者全員が地方税法の規定により当該年度に納付すべき市町村民税の取得割額の納付を要しない場合。
  2. 生活保護法の規定による保護を受けている世帯の学生である場合。
  3. 雇用保険法に規定する技能習得手当の支給を受ける学生である場合。
  4. 雇用対策法に規定する職業転換給付金の支給を受ける学生である場合。
  5. 学生及び学生と生計を一にする者が,天災その他特別の事由により生活に困窮をきたし,授業料の納入が困難である場合。

※ハローワークからの「受講指示」により「雇用保険の延長給付」を受けて入学する場合は,上記要件の3に該当します。

 授業料免除の手続き

 まずはじめに総務班へご相談ください。こちらで該当者であると判断した場合は,入校後「授業料減免申請書」に必要事項を記載の上,速やかに総務班へ提出していただきます。

授業料減免申請書



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