ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

納税の猶予について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

徴収の猶予

現に課税されている県税に未納があり、以下のような事由が発生した場合は、申請により1年以内の期間に限り徴収を猶予することができます。

  • 納税者本人の財産が災害や盗難にあったとき
  • 納税者本人や家族の方が怪我や病気にかかったとき
  • 事業に大きな損害を受けたり、廃業や休業をしたとき
  • 法定納期限から1年を経過した後、税金が確定した場合で、一度に納付できない理由があるとき

県税事務所は、徴収猶予期間内は新たな督促や滞納処分(差押等)をすることができません(※交付要求を除く)。納税者が財産の差押をされている場合は、申請によりその差押を解除することができます。
 
(※交付要求とは、裁判所の行う競売や、課税事務所等が差押した財産を公売する際等に、「未納の税金がある」と申し立てを行うことです。これにより、競売・公売財産に残余が生じた時、法律の規定に従い配当を受けることができるようになります。)

また、不動産取得税につきましては、住宅等を建てる目的で土地を取得した場合は、住宅が新築されたのちに減額の対象となる税額については、申請により徴収猶予を受けることができます。