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小規模宿泊施設普及拡大事業補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月22日更新

 県では,民泊等の普及拡大のため,開業に必要な改修費用等を補助しています。ぜひご活用ください。

 ※このページでは,概要を掲載していますので,必ず交付要綱 [PDFファイル/236KB]及び実施の手引き [PDFファイル/910KB]をご確認ください。

  案内用チラシです
  案内チラシのPDF版はこちら [PDFファイル/552KB]

 <すでに事業を始めている方>
  この補助金とは別に,無線LAN機器・外国語表示等の整備を対象とした補助制度があります。観光課のホームページをご覧ください。

 

概要

1 補助対象者

  1. 宮城県内において,住宅宿泊事業法に基づく届出を予定している方
  2. 宮城県内において,旅館業法に基づき簡易宿所営業を行うことを予定している方

   いずれも,これから開業する方が対象であり,実績報告時までに届出または許可申請が必要です。

2 補助対象施設

  1. 宮城県内において住宅宿泊事業を行う予定の住宅(※実績報告までに届出が必要です)
  2. 宮城県内において簡易宿所営業を行う予定の施設(※実績報告までに許可申請が必要です)

  ※次のいずれかに該当する場合は対象外です。

  • 住宅または施設の所在地が仙台市内であるもの。
     →仙台市外の住宅・施設であれば,仙台市にお住まいの方も対象となります。
  • 過去に廃止をした住宅・施設が再度営業を行う場合で,交付申請時点で廃止の日から1年を経過していないもの。
     →廃止の日から1年経過後に申請してください。

3 対象となる事業

 補助事業及び補助対象経費は,下表のとおりです。
 このうち,知事が必要かつ適当と認めるものについて,予算の範囲内で交付します。

補助事業と補助対象経費
補助事業補助対象経費
1 施設改修

施設の衛生確保や宿泊者のニーズ充足のために必要な工事等に要するもので,次に掲げる経費。

  1. 台所,浴室,便所,洗面設備及びその他衛生設備の改修(例:トイレ洋式化,老朽設備の更新,塩素滅菌器の整備等)
  2. 内装の改修(例:壁紙,畳,ふすまの貼り替え等)
  3. 外壁,屋根の改修(例:塗装,防水対策等)
  4. 空調設備の整備(例:エアコン,空気清浄機等)
  5. その他知事が必要と認めるもの
2 環境整備

宿泊業を行うに当たり必要な環境整備に要するもので,次に掲げる経費。

  1. 消防設備の整備(例:自動火災報知設備,誘導灯,スプリンクラー設備等)
  2. 照明器具の整備
  3. 寝具の購入(客室に設置するもののみ)
  4. 自己水源の水質検査(初回のみ)
  5. その他知事が必要と認めるもの

 ※以下は交付対象外となりますので,ご注意ください。

  1. 交付決定前の実施にかかった経費
  2. 設備,機器設置後の維持費,メンテナンスに係る経費
  3. コンサルティングに係る経費
  4. 間接経費(収入印紙代,振込手数料等)
  5. 事業目的に照らして直接関係しないものなど,知事が適切でないと判断する経費

4 補助率及び上限額

  1. 補助率     補助対象経費の2分の1
  2. 補助上限額   1事業者当たり100万円(補助対象施設が複数の場合,合算できます)

5 交付の条件

 補助を受けるためには,営業に関していくつかの条件があります。
 違反した場合は,補助金の返還を求めることがありますので,必ず事前にご確認ください。

 (※以下は主なものとなりますので,交付要綱もあわせてご覧ください。)

営業の開始

 <ステップ1>届出または許可申請をすること。・・・実績報告まで
    ・住宅宿泊事業の場合は,こちらのページをご参照ください。
    ・簡易宿所営業の場合は,こちらのページをご参照ください。
    ※この時点ではまだ営業開始ではありません。

 <ステップ2>届出受理または許可を受け,営業を始めること。・・・補助事業完了日から1年以内
    内容に不備がある場合,届出受理または許可が受けられません。
    不備を是正の上,遅くとも1年以内には営業を開始してください。

営業の継続

  届出受理または許可の日から起算して3年以上営業を継続すること。

  ※補助金には財産処分についての制限があります。
   そのため,3年経過後に廃止をする場合であっても,耐用年数が経過するまでは財産処分の手続きを経る必要があります。
   事前にご相談ください。

 

申請手続き

交付申請

 提出期限 令和3年1月29日(金曜日)まで

 ※期限前であっても,予算の上限に達した時点で受付終了させていただきます。

実績報告

 提出期限 次のいずれかのうち,早い方とする。
 (1)事業完了後1か月以内
 (2)交付決定年度の2月末日

 ※提出期限が閉庁日(土曜日,日曜日,祝日,年末年始(12月29日から1月3日まで))にあたる場合は,翌開庁日とします。

提出期限の例
 事業完了日実績報告期限備考
例1令和2年8月5日(水曜日)令和2年9月7日(月曜日)1か月後の9月5日(土曜日)が閉庁日のため
例2令和2年10月22日(木曜日)令和2年11月24日(火曜日)1か月後の11月22日(日曜日)及び翌23日(月曜日・祝日)が閉庁日のため
例3令和2年11月30日(月曜日)令和3年1月4日(月曜日)1か月後の12月30日(火曜日)が年末年始閉庁日のため
例4令和3年2月15日(月曜日)令和3年3月1日(月曜日)2月中に完了する場合は,1か月経過前でも2月末(※)が期限となるので注意
(※令和2年度は休日にあたるため翌日)

ヒアリング,現地確認について

 交付申請や実績報告時には,内容の確認のため,原則としてヒアリングを実施します。
 また,実際の住宅や施設を訪問し,現地確認を行うこともありますので,あらかじめご承知ください。

 

申請様式等

 

お問い合わせ先

 環境生活部食と暮らしの安全推進課 環境水道班

 〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8番1号
 電話:022-211-2645
 FAX: 022-211-2698
 電子メール:eiseiw@pref.miyagi.lg.jp

 ご不明点等ございましたら,お気軽にお問い合わせください。

 

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