ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県放射光利用実地研修について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月8日更新

令和元年度 放射光利用実地研修【採択事業者の決定】

 宮城県では,2023年度の次世代放射光施設稼働を見据え,県内企業の施設利用促進を図り,研究開発力の強化によるイノベーション創出,競争力強化によるものづくり産業の振興を目的として,放射光利用経験が少ない県内企業を対象に,既存の放射光施設を活用した実地研修を行います。
 研修参加事業者に対しては,「宮城県放射光利用実地研修補助金」を交付します。

 H31放射光実地研修チラシ [PDFファイル/306KB]

 令和元年度の採択事業者を下記のとおり決定しました。
  ・株式会社ケディカ (仙台市泉区明通三丁目20)
  ・株式会社真壁技研 (仙台市宮城野区苦竹三丁目1-25) 

事業目的

 県内企業の研究開発を支援し,イノベーションの創出及び競争力強化を図り,高付加価値な工業製品等を創出することを目的とします。

対象者及び募集件数 【令和元年度の募集は終了しました】

 1. 対象者
  県内に事業所を置く法人(※1)で,研究開発・製品開発を実施する者 及び その他知事が認める団体が対象となります。
  (※1)「県内に事業所を置く法人」とは,法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含みます。

 2. 令和元年度募集件数
  2件  「研修受講申込兼補助金交付申請書」の内容を審査し,受講者を決定します。

研修事業内容

 既存の放射光施設を活用して,放射光実地研修(サンプル準備,測定実習,データ処理等)を行います。研修は2日間の予定です。また,県産業技術総合センターの職員が研修に同行し,受講者をサポートします。
 令和元年度研修はあいちシンクロトロン光センター(愛知県瀬戸市)で10月頃に実施予定です。

 


 〔スケジュール〕

    平成31年 4月 募集開始
            ※受講希望者は,4月17日(水曜日)までに研修受講申込兼補助金交付申請書(様式第1号)及び関係書類を新産業振興課へ提出

        5月 受講及び交付決定
            ※研修受講者は,各自,放射線業務教育訓練受講(5/31),特殊健康診断を受診

        9月 各社,ビームライン利用申込み

        10月 放射光利用実地研修(あいちシンクロトロン光センター)
            ※研修受講者は,研修受講後30日以内に研修完了報告書兼補助金額実績報告書(様式第2号)を新産業振興課へ提出

        12月 成果報告会
            ※研修受講者は,県が開催する成果報告会において,研修成果を報告

宮城県放射光利用実地研修補助金

  研修受講決定事業者に対しては,参加経費の一部を補助します。対象となる経費,補助率及び補助限度額は,次のとおりです。

 1. 対象経費
  ビームライン利用料,放射光利用実地研修への参加に要する経費(旅費,宿泊費,試料加工費(切削等),測定部品(アタッチメント・治具等),消耗品等),放射線従事者教育訓練受講料,特殊健康診断受診料 等

 2. 補助率
  3分の2

 3. 補助限度額
  1件当たり30万円

注意事項

 1. 下記の「宮城県放射光利用実地研修事業実施要綱」及び「宮城県放射光利用実地研修補助金交付要綱」を良くお読みいただいた上で応募願います。
 2.  補助金の対象となるのは,受講及び交付決定日の翌日から補助事業完了までの間に要した経費に限ります。
 3. 研修受講者は,各自,放射線業務教育訓練受講(5/31)及び特殊健康診断を受診した上で,実地研修を受講する必要があります。
 4. 受講者は,研修で使用する試料について事前に研修受入れ施設による安全審査等を受けた上で,本研修を受講する必要があります。
 5. 受講者は,研修終了後に県が実施する成果報告会に参加し,本研修の成果を報告する必要があります。(成果公開の範囲は協議します。)

応募方法・書類提出期限

 1. 応募方法
  宮城県放射光利用実地研修事業実施要綱に定める「研修受講申込兼補助金交付申請書(様式第1号)及び関係書類」を下記まで提出して下さい。(郵送による提出可)
  ※提出書類は,下記「要綱・様式」を参照して下さい。

 2. 書類提出期限
  平成31年4月17日(水曜日) 午後5時必着

書類提出先

  宮城県経済商工観光部 新産業振興課班 産学連携推進班(Tel 022-211-2721)
  (〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8-1)

要綱・様式

 1. 宮城県放射光利用実地研修事業実施要綱 

    実地研修事業実施要綱 [PDFファイル/111KB]

様式等一覧

区分

提出時期

提出書類

備 考

1. 研修受講申込兼
  補助金交付申請

4/17(水曜日)まで

(1)研修受講申込兼補助金交付申請書

様式第1号 [Wordファイル/32KB]

(2)事業計画書

別紙1 [Wordファイル/43KB]

(3)収支予算書

別紙2 [Wordファイル/41KB]

(4)収支明細書

別紙3 [Wordファイル/39KB]

(5)定款

 

(6)宮城県の県税(税目:全ての県税)の納税証明書(1か月以内のもの)

 

(7)暴力団排除に関する誓約書・役員名簿

別紙4 [Wordファイル/32KB]

役員名簿 [Excelファイル/28KB]

(8)会社案内・パンフレット

 

(2)研修完了報告兼
  補助金実績報告

研修受講後30日以内又は翌年度の4/20の何れか早い日まで

(1)研修完了報告書兼補助金実績報告書

様式第2号 [Wordファイル/19KB]

(2)事業報告書

別紙1 [Wordファイル/20KB]

(3)収支決算書

別紙2 [Wordファイル/20KB]

(4)収支明細書

別紙3 [Wordファイル/19KB]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2. 宮城県放射光利用実地研修補助金交付要綱

 実地研修補助金交付要綱 [PDFファイル/168KB]

様式等一覧

区分

提出時期

提出書類

備 考

1. 研修計画変更の承認

研修計画の変更※が生じた場合

※20%以内の経費の変更等

(1)研修事業計画変更承認申請書

様式第1号 [Wordファイル/34KB]

(2)事業計画書(変更後)

 

(3)収支予算書(変更後)

 

2. 研修事業中止(廃止)の承認

研修を中止(廃止)する場合

(1)研修事業中止(廃止)承認申請書

様式第2号 [Wordファイル/30KB]

3. 消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告

補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告を行い仕入控除税額が確定した額の変更があった場合

(1)消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書

様式第3号 [Wordファイル/35KB]

(2)消費税及び地方消費税申告書の写し

 

(3)その他参考となる書類((2)に関連する付表等)

 

 


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)