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宮城県試作開発支援事業費補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月30日更新

 本県では県内企業の高度電子機械産業等への市場参入の推進を図るため,事業者等が川下企業等(※1)への参入を目指して行う試作開発等に要する経費について,「試作開発支援事業費補助金」を交付します。

(※1)「川下企業等」とは,最終製品製造企業及びそのサプライヤー企業,大学,研究機関,医療機関等を指します。

お知らせ

平成27年1月30日
【決定】平成26年度 試作開発支援事業費補助金交付先の決定について(平成27年1月14日決定分)
平成26年11月13日
【決定】平成26年度 試作開発支援事業費補助金交付先の決定について(平成26年11月7日決定分)
平成26年10月16日
【決定】平成26年度 試作開発支援事業費補助金交付先の決定について(平成26年10月14日決定分)
平成26年7月11日
【募集】平成26年度 試作開発支援事業費補助金の募集について(第二次募集) ※募集は終了しました
平成26年6月30日
【決定】平成26年度 試作開発支援事業費補助金交付先の決定について(第一次決定分)
平成26年5月7日
【募集】平成26年度 試作開発支援事業費補助金募集開始のお知らせ ※募集は終了しました

対象者

 県内に事業所を置く法人(※2),その他の団体及び事業を行う個人(※3)で,製造業に属する事業を主たる事業として営む者及びその他知事が認める団体が対象となります。

(※2)「県内に事業所を置く法人」とは,法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含みます。
(※3)当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限ります。

対象事業

  対象となる事業は「高度電子機械産業等の川下企業等への参入を目指して行う試作開発等」とし,次のとおりとなります。

  1. 川下企業ニーズ型
    川下企業等からの具体的なニーズに対して,技術的課題等を解決して行う試作開発等
  2. 技術提案型
    川下企業等に対して,事業者等の有する優位性のある技術を提案するための試作開発等

対象経費

 対象となる経費は,表に掲げるもののうち知事が必要かつ適当と認めるものとします。また,補助率及び補助限度額は表のとおりとなります。
 なお,詳細については各回の募集案内を御覧ください。

(表) 補助対象経費について
対象経費補助率補助限度額
原材料費,機械装置費,工具器具費,外注加工費,分析費等,技術指導受入費,その他の経費補助事業に要する経費の1/3以内(※4)1件当たり下限300千円,上限3,000千円

(※4)川下企業等からの受託費がある場合は,補助事業に要する経費からその受託費を控除した額の1/3以内となります。

注意事項

 今回の補助金の対象となるのは,申請日の翌日から平成27年3月31日までの間に要した経費に限ります。
 なお,不採用となった場合には,対象期間内の経費であっても補助金は支払われませんので,採択決定前の経費支出には十分留意してください。

  1. 同一の試作テーマについて,「地域イノベーション創出型研究開発支援事業費補助金」
    「クリーンエネルギー・省エネルギー関連新製品創造支援事業費補助金」との重複申請,その他公的補助金,助成金,奨励金との併用はできません。
  2. 申請事業者が企画のみを行い,試作品等の製造・開発そのものを外注又は委託する事業は,補助対象となりません。
  3. 採択に当たっては,下記のポイントを中心として評価します。
  • 高度電子機械産業に係る川下企業等への参入を目指す試作開発であるか
  • 「取引創出・拡大」,「製品化」に繋がる可能性が高い試作開発か
  • 技術的課題または川下企業等からの要求課題に対して,その解決方法が明確か
  • 試作開発に取り組む社内の体制は適切か