ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県IT商品開発支援事業の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月22日更新

 本県の情報産業の振興を図るため,地域産業が求めるIT商品の商品化に取り組むIT関連中小企業の開発・改良を行う事業に対し,予算の範囲内においてその経費の一部を補助します。

 ソフトウェア商品の新規開発事業に対して補助金を交付する「スタートアップ型」及び既存のソフトウェア商品の改良に対して補助金を交付する「改良型」の2種類の事業を募集します。

 募集用チラシ [PDFファイル/573KB]

1 対象者

 宮城県内に本拠を置くソフトウェアの開発等を行う中小企業又は中小企業で構成された共同体

 ※本拠:本社若しくは本店又は製品開発拠点
 ※中小企業:中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業。ただし,「みなし大企業」は除く。

2 対象事業(スタートアップ型 ・ 改良型

(1) スタートアップ型


対象事業

 イ 販売開始前のソフトウェア商品(ハードウェアに搭載されている場合やwebサービス含む。以下同)の開発を行い,県内企業に対して試用提供した上で改善し,商品化する事業

 ロ 販売開始前のソフトウェア商品を県内企業に対して試用提供した上で改善し,商品化する事業

       補助要件

●事業要件

 県内企業に対する試用提供を行う事業。
 (ニーズ調査などを行うことにより県内企業に対する試用提供と同様の効果を得られると認められる場合は,試用提供に代えることが出来る)

●補助率

 補助対象経費の2/3以内

●補助上限

 200万円以内(重点事業は300万円)   

 ※重点事業(以下のイ又はロに該当する事業を実施する場合)
   イ 自動車の製造に関する分野(部品の製造を含む),高度電子機械産業(電子部品・電気機械分野)向けの商品


   ロ 次の(イ)~(ハ)の要件を全て満たす者が開発に従事する事業
   (イ) 情報系の大学院を前年度又は前々年度に卒業した者。
   (ロ) 交付申請時点で採用後3ヶ月以内の者。
   (ハ) 事業の内容と密接に関わる知識及び技術を大学院で修学した者

 ●対象経費

イ ソフトウェア開発費
   開発・改良(センサーなど簡易なハードウェアの製作含む。)に係る人件費(直接従事する者の直接作業時間に対するものに限る。以下同)及び外部委託費,技術指導に対する謝金
   ※外部委託費は補助対象経費の1/2以内

ロ 試用提供費
   県内企業に対する試用提供に要するハードウェアのリース又はレンタルに要する経費,通信回線費,通信運搬費,交通費,消耗品費,雑役務費

 

(2) 改良型


●対象事業

 販売開始から半年以上経過しているソフトウェア商品をニーズに基づき改良し,販売する事業

●事業要件

 機能の追加や性能の向上が伴う改良事業であること。
 (不具合修正やOS対応は対象外。ただし,OS対応のうちPC専用からスマートフォン等に対応させるための改良は対象)

●補助率

 補助対象経費の2/3以内

●補助上限

 100万円

●対象経費

 ソフトウェア開発費
  改良に係る人件費及び外部委託費,技術指導に対する謝金
  ※外部委託費は補助対象経費の1/2以内

3 事業実施に係る留意事項

 (1) 交付決定日から事業完了日(最長で3月末)までの経費が対象となります。

 (2) 助成金など外部からの収入がある場合,当該収入の対象となる経費は本事業の交付対象経費に含めることはできません。

 (3) 必ず宮城県IT商品開発支援事業補助金交付要綱をご確認の上,事業を実施してください。

4 募集期間

 平成31年4月22日(月曜日)から6月12日(水曜日)  午後5時必着

5 応募方法

 所定の書類を宮城県経済商工観光部新産業振興課までご提出ください。

 持参される場合はあらかじめご連絡ください。また,郵送の場合は配達証明などにより到着が確認できるようにしてください。

 なお,同一者が同型事業に複数申請することはできません。

6 提出書類

 応募に必要な書類は,次のとおりです。

 (1) 交付申請書 (様式第1号 [Wordファイル/22KB])     

 (2) 事業計画書 (別紙1 スタートアップ型 [Wordファイル/27KB])(別紙1 改良型 [Wordファイル/25KB]
  ※申請する型の様式をご使用ください。

 (3) 発行3ヶ月以内の登記事項証明書(現在事項証明書又は履歴事項証明書)

 (4) システムの概念図(事業計画書における添付資料)(任意様式)

 (5) 企業の概要(別紙2 [Wordファイル/23KB]

 (6) 最近3年間の財務諸表

 (7) 県税に未納がないことの証明書(県税事務所発行の納税証明書)
   ※納税証明書交付申請書に以下の事項を記載。
     ・使用目的(その他):「宮城県事業補助金申請用」
     ・証明事項:「未納がないこと」
     ・税目:「全ての県税」

 (8) 誓約書(別紙3 [Wordファイル/23KB]

 (9) その他

  事業計画のイメージ図や会社案内等のPR資料(任意提出)

  重点枠の要件が確認出来る資料(重点枠のみ)

7 採択について

 有識者による審査会を行い採択事業を決定します。採択件数は各5件程度を予定しています。(スタートアップ型の重点枠ロについては最大2件)

 以下の観点から審査を行います。
 
スタートアップ型改良型
(1) 有用性(1) 有用性
(2) 普及の見込み(2) 改良の必要性
(3) 商品化に向けた調査の有用性(3) 商品ニーズ
(4) 実施の確実性(4) 販売戦略
(5) 事業性(5) 収益性

 

8 流れ・スケジュール

1 事業の申請・審査

 

(1) 申請書の募集・申請

交付申請書等を提出していただきます。
提出の際には応募資格,書類の不備などについて形式審査を行います。

(2) 書類審査

事業内容について書類審査を行います。 

(3) プレゼンテーション審査

(7月上中旬を予定)※確定後掲載
(宮城県庁会議室)

書類審査を通過したものについてプレゼンテーションを行っていただきます。
対象者には,文書等で事前に連絡します。

 

(4) 交付決定

採択された交付申請に対し,補助金交付を決定します。
結果は,申請者あて書面で通知します。

2 事業実施

 

(1) 事業実施

事業計画書に従い,事業を実施してください。
事業内容や経費の配分に変更がある場合は,事前の承認が必要となります。
事業の進捗,状況について確認させていただくことがあります。

(2) 実績報告

事業完了後は,速やかに実績報告書を提出してください。

 3 補助金の交付

 

(1) 補助金の交付

実績報告書等の内容を審査し,補助金額を確定した上で補助金を交付します。

4 事業化

 

(1) 商品の販売促進

事業実施の成果を基に,概ね6ヶ月以内に商品を市場に投入し,販売促進に取り組んでいただきます。

(2) 報告書の提出

事業実施後3年間,会計年度後に商品の販売状況等について報告してください。

 

 9 交付要綱

宮城県IT商品開発支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/212KB]

宮城県IT商品開発支援事業補助金交付要綱 様式(全体版) [Wordファイル/56KB]

宮城県IT商品開発支援事業補助金交付要綱 様式(スタートアップ型 抜粋) [Wordファイル/48KB]

宮城県IT商品開発支援事業補助金交付要綱 様式(改良型 抜粋) [Wordファイル/42KB]

 

 


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)