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平成30年度IT商品開発スタートアップ支援事業補助金【採択事業の決定】

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月19日更新

 本県の情報産業の振興を図るため,地域産業が求めるIT商品の商品化に取り組むIT関連中小企業の開発・試用提供等を行う事業に対し,予算の範囲内においてその経費の一部を補助します。

 平成30年度の採択事業が決定しました。

 平成30年度 採択事業

 

 東杜シーテック株式会社/非接触式振動検出システム開発事業

 

  IT商品開発スタートアップ支援事業について(平成30年度分の募集は終了しました)

1 対象者

  宮城県内に本拠(本社若しくは本店又は製品開発拠点)を置くソフトウェアの開発等を行う中小企業又は中小企業で構成された共同体

 ※中小企業:中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業。ただし,「みなし大企業」は除く。

2 対象事業

  販売開始前のソフトウェア商品の「開発」及び「県内の法人・共同体に試用提供」を行い,「評価(改善点を明らかにする)・改善」し,「商品化」する事業

補助要件

3 補助率等

  1. 補  助  率:補助対象となる経費の2分の1以内
     
  2. 補助金限度額:200万円 (ただし,重点枠に該当する事業の場合は,300万円)  
    ※重点枠:(1)自動車の製造に関する分野(部品の製造を含む),高度電子機械産業(電子部品・電気機械分野)など向けの商品
           (2)次のイ~ハの要件全てを満たす者が開発に従事する事業
             イ情報系の大学院を前年度又は前々年度に卒業した者
             ロ交付申請時点で採用後3ヶ月以内の者
             ハ事業の内容と密接に関わる知識及び技術を大学院で修学した者
     
  3. 補助対象期間:交付決定日から平成31年3月末まで
     
  4. 補助対象経費:ソフトウェア開発費用,試用提供費用で補助金交付要綱に掲げる経費。
            ※助成金など外部からの収入がある場合,当該収入の対象となる経費は,本事業の交付対象経費に含めることはできません。
     
  5. 交付予定件数:5件程度(重点枠(2)は最大2件)

4 募集期間

  平成30年4月23日(月曜日)から6月15日(金曜日)まで 午後5時必着  ※募集を終了しました。

5 応募方法

  所定の書類を募集期間内に提出ください。
  同一者が複数の申請を行うことはできません。
  持参の場合は,あらかじめ御連絡願います。郵送の場合は配達証明などにより到着が確認できるようにしてください。

6 提出書類

  応募に必要な書類は,次のとおりです。

  1. 交付申請書(様式第1号) (様式第1号 [Wordファイル/30KB]
     
  2. 事業計画書(別紙1) (別紙1 [Wordファイル/90KB] ) 記載例 [PDFファイル/291KB]
     
  3. 発行3ヶ月以内の登記事項証明書(現在事項証明書又は履歴事項証明書)
     
  4. システムの概念図(事業計画書2(1)における添付資料)(任意様式)
     
  5. 企業の概要(別紙2) (別紙2 [Wordファイル/41KB]
     
  6. 最近3年間の財務諸表
     
  7. 県税に未納がないことの証明書(県税事務所発行の納税証明書)
    ※納税証明書交付申請書の使用目的欄(その他)に「宮城県事業補助金申請用」と記載してください。
     
  8. 誓約書(別紙3) (別紙3 [Wordファイル/31KB]
     
  9. その他 事業計画のイメージ図や会社案内等のPR資料(任意提出),重点枠の要件が確認出来る資料(重点枠のみ)

7 審査基準

  書類審査,プレゼンテーションにより審査を行います。
  審査は,「事業性」,「有用性」,「実施の確実性」,「普及の見込み」,「試用提供・評価の有用性」の観点から実施しますので,申請書は具体的に記載ください。

8 流れ・スケジュール

1 事業の申請・審査

 

(1) 申請書の募集・申請

交付申請書等を提出していただきます。
提出の際には応募資格,書類の不備などについて形式審査を行います。

(2) 書類審査

事業内容について書類審査を行います。 

(3) プレゼンテーション

(平成30年7月12日(木曜日))
(宮城県庁会議室を予定)

書類審査を通過したものについてプレゼンテーションを行っていただきます。
対象者には,文書等で事前に連絡します。

(4) 交付決定

採択された交付申請に対し,補助金交付を決定します。
結果は,申請者あて書面で通知します。

2 事業実施

 

(1) 事業実施

事業計画書に従い,事業を実施してください。
事業内容や経費の配分に変更がある場合は,事前の承認が必要となります。
事業の進捗,状況について確認させていただくことがあります。

(2) 実績報告

事業完了後は,速やかに実績報告書を提出してください。

 3 補助金の交付

 

(1) 補助金の交付

実績報告書等の内容を審査し,補助金額を確定した上で補助金を交付します。

4 事業化

 

(1) 商品の販売促進

事業実施の成果を基に,概ね6ヶ月以内に商品を市場に投入し,販売促進に取り組んでいただきます。

(2) 報告書の提出

事業実施後3年間,会計年度後に商品の販売状況等について報告してください。

 

 9 交付要綱

  IT商品開発スタートアップ支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/194KB]

  IT商品開発スタートアップ支援事業補助金交付要綱 様式 [Wordファイル/222KB] 

 


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