令和5年度宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（グループ開発型）の募集について【募集終了】

事業内容

宮城県では、産産連携又は産学連携によるグループを構成し高度電子機械産業分野等に関連する研究・技術開発による大規模開発資金へのステップアップや新産業の創出を図るため、県内事業者を中心としたグループの研究・技術開発の取り組みに対し助成を行う「新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（グループ開発型）」の対象事業を募集します。

なお、採択事業者は、宮城県産業技術総合センターによる個別の共同開発支援を受けることができます。

対象者

高度電子機械産業分野等に関連する研究・技術開発に取り組むグループ（※1）が対象となります。

※1「グループ」とは、県内事業者等（※2、※3）を含む、3者以上の事業者等又は2者以上の事業者等及び大学等（※4）で構成される研究、技術開発に取り組むグループをいいます。事業者等単独の申請は認められません。

【例1】3者以上の事業者等（A社＋B社＋C社）【例2】2者以上の事業者等及び大学等（D社＋E社＋F大学）

※2「事業者等」とは、法人、その他団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいいます。

※3「県内事業者等」とは、県内に事業所を置く事業者等をいいます。

※4「大学等」とは、大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関（宮城県産業技術総合センターを除く）、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人及び公益法人になります。

対象経費

対象となる経費は研究・技術開発費や需要開拓費（※5）のうち知事が必要かつ適当と認めるものとし、その補助率及び補助限度額は次のとおりです。

補助率…補助事業に要する経費の2分の1以内
補助限度額…1グループあたり1,000万円以内／年
補助事業期間…最長3年間

※5「研究・技術開発費や需要開拓費」については、別表（ページ下部へのリンク）をご確認ください。

応募方法

募集期限内に「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（グループ開発型）交付要綱」に定めている事業計画書と関係書類を宮城県経済商工観光部新産業振興課あて提出願います。

募集期限

令和5年5月31日（水曜日）午後5時必着

審査

申請された事業については、審査会で事業内容を評価した上で採択します。
申請者には、上記審査会で事業内容を説明していただきます。

※審査の評価事項（ページ下部へのリンク）

注意事項

今回の補助金の対象となるのは、交付決定日から令和6年3月31日までの間に要した経費（次年度継続の場合は継続の申請が必要）に限ります。交付決定前の経費支出には十分留意してください。
本補助金において対象経費としている研究・技術開発費のうちの人件費については、研究・技術開発に直接関与する者の人件費（ただし、直接作業時間に対するものに限る。）であり、かつ、この研究・技術開発に直接関与したことを明らかにすることのできるものに限られます。また、研究・技術開発費に占める人件費の割合は、2分の1を限度とします。
なお、人件費の取り扱いに当たっては、必ずあらかじめ新産業振興課までお問合せください。
同一の開発テーマについて、「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（地域イノベーション創出型・成長分野参入支援型）」の重複申請、他の公的補助金、助成金、奨励金との併用はできません。

問合せ先・応募書類提出先

宮城県経済商工観光部新産業振興課産学連携推進班（Tel　022-211-2721）
（〒980-8570　仙台市青葉区本町三丁目8-1）

様式等

別表（第3条関係）

一覧表
経費区分		内容
研究・技術開発費	原材料費	原材料費及び副資材の購入に要する経費
	構築物費	構築物の購入、建造、改良、据付け、借用または修繕に要する経費（「構築物」は研究・技術開発に必要不可欠で、補助の対象として適切なプレハブ等の簡易なものに限る）
	機械装置費	機械装置の購入、試作、改良、据付け、借用または修繕に要する経費（自社により機械装置を製作する場合の部品等を含む。）
	工具器具費	工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用または修繕に要する経費
	外注加工費	外注加工に要する経費（原材料等の再加工及び設計等を外注する場合に要する経費）注）グループを構成する事業者等への外注加工費は対象とならない。
	分析等費	研究・技術開発に係る分析等に要する経費（研究・技術開発に必要な分析、解析、試験等に支払われる経費）
	技術指導受入費	技術指導の受入に要する経費（研究・技術開発を行うに当たって外部からの技術指導を特に必要とする場合及び産業財産権等の導入に支払われる経費）注1）事業者等と大学等でグループを構成する場合には、事業者等の大学等への技術指導受入費又は共同開発費による経費負担を必須とする。注2）研究・技術開発費に占める技術指導受入費及び共同開発費の合計額の割合は2分の1を限度とする。
	共同開発費	研究・技術開発を共同で行う場合に要する経費（大学、研究機関等と共同で研究・技術開発を行う場合に要する経費）注1）事業者等と大学等でグループを構成する場合には、事業者等の大学等への技術指導受入費又は共同開発費による経費負担を必須とする。注2）研究・技術開発費に占める技術指導受入費及び共同開発費の合計額の割合は2分の1を限度とする。
	人件費	研究・技術開発に直接関与する者の人件費（ただし、直接作業時間に対するものに限る。）注）研究・技術開発費に占める人件費の割合は2分の1を限度とする。
	その他の経費	研究・技術開発に当たって、特に必要と認められる経費
需要開拓費	需要開拓指導受入費	需要開拓指導の受入に関する経費（需要開拓を行うに当たって外部からの指導を特に必要とする場合,指導者等に支払われる経費）
	事務費	需要開拓に係る事務経費（会議費、会場借料、資料費、印刷費、原稿料、集計費、通信運搬費、消耗品費、雑役務費）
	会場設営・運営費	会場設営・運営に要する経費（需要開拓のために必要な展示会の開催及び展示会への出展等に係る経費）
	広報宣伝費	広報宣伝に要する経費
	委託費	調査・分析委託費,意匠開発委託費（需要開拓を行うに当たって、調査や分析、意匠開発を外部の機関に委託して行う場合に、外部機関に支払われる経費）
	その他の経費	需要開拓に当たって、特に必要と認められる経費

評価項目

1.テーマ設定	高度電子機械産業や自動車産業分野等において,産産連携又は産学連携のグループを構築し、数年にわたるビジョンをもって研究・技術開発に取り組むもので、国等の大規模な開発補助事業又は、事業化へのステップアップが期待できるものであるか。
2.事前検討・現状把握	先行事例の検討や調査、ニーズの比較検討・絞り込みは適切に実施されているか。また、弱みとなる要素の把握や研究・技術開発等に係わる法律・規則等（安全性試験含む）について調査及び対策を検討しているか。
3.開発目標	最終製品、事業化又は次の開発ステップへのイメージを構築し研究・技術開発を行っているか。
4.技術力・課題解決	当該事業の開発に関する基盤技術を保有しているか、又は、基礎的な研究は十分になされているか。技術課題へのアプローチは適切か。
5.新規性・独創性	新規性・独創性はあるか。競合技術が存在する場合、差別化できているか、優位性があるか。
6.開発体制	中心事業者等のリーダーシップは期待出来るか。各事業者等、大学等の役割分担は明確か、研究・技術開発体制は確実に開発を推進出来る体制となっているか。
7.開発予算	補助対象物品（設備・機器など）が開発に必要なものであるか。購入が主目的となっていないか。
8.市場把握	市場の把握（将来性、ニッチ市場への着目など）や展望は期待出来るものであるか。
9.市場戦略	販売に向けたビジョン・戦略は明確であるか。市場へのアプローチを開発と並行し行っているか。
10.計画の妥当性	事業計画のスケジュール設定は妥当か。事業計画を遂行できる財務状況であるか。必要に応じて資金調達先は決まっているか。資金（融資・自己資金）の調達能力は十分か。