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派遣OJT支援事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月18日更新

宮城県では,自動車産業及び高度電子機械産業に必要とされる組込みシステム分野などのIT関連分野に取り組む県内中小IT企業者等が,専門知識・最先端技術習得のため,先進企業や大学等教育機関へ技術者等を派遣するビジネスプランを支援いたします。

1 派遣OJTとは

県内中小IT企業者等が先進企業や大学院等に技術者等を派遣し,そこで先進技術や知識を習得し信頼を得て業務獲得につなげるものです。
なお,派遣成果については,派遣元のみならず,関係団体へのフィードバックを通じて後継企業の育成を図り,県内IT業界全体の競争力強化を目指します。

2 申請事業者の要件

   (1)宮城県内に本社又は本店,製品開発拠点を置くソフトウェアの開発等を行う中小IT企業者,または中小IT企業者で組織する企業群

   (2)知事が特別に認める者

3 支援内容

(1)補助率

  • 補助対象となる経費の2分の1以内

(2)補助額の限度

先進企業派遣に関する補助限度額等の表
地域経費区分年限度額補助率
県外a.旅費

1社当たり200万円

補助対象経費の2分の1以内
b.滞在費
c.人件費
県内a.滞在費
b.人件費

 

教育機関派遣に関する補助限度額等の表
派遣期間一人あたりの限度額年限度額補助率
1カ月以上6カ月未満50万円1社当たり100万円補助対象経費の2分の1以内
6カ月以上12カ月未満75万円

 

(3)補助対象期間

  • 交付決定日から当該年度末まで

(4)補助対象となる経費

  • 先進企業派遣:滞在経費,旅費,人件費
  • 教育機関派遣:授業料,入学金,受託研究料

 (5)その他

  •  派遣成果を派遣元だけではなく,関係団体へフィードバックしていただくことになります。

 4 申請方法

  • 申請受付は随時行っています。
  • 認定申請書様式に必要事項を記載の上,県新産業振興課に提出願います。
  • 予算額に達し次第終了となりますので,事前に下記連絡先までご相談願います。

提出書類

  • 認定申請書
  • 事業計画書
  • 収支予算計画書
  • 申請者の概要
  • 過去3カ年の貸借対照表及び損益計算書

事業の流れ・スケジュール 

  1. 認定申請書の提出:事業計画書等を提出していただきます。
  2. 事業計画の内容審査及び認定:事業計画について,必要に応じ専門家より意見聴取した上で,採択事業計画を決定。
  3. 補助金交付決定:採択となった方は補助金の交付申請書を提出していただきます。
  4. 派遣実施
  5. 事業遂行状況,実績の報告:事業中間日の月末までに遂行状況報告書を提出していただきます。事業完了後は,1ヶ月以内に実績報告書を提出していただきます。
  6. 補助金額の確定(事業報告書の内容を審査し,補助金の額を確定します。)    

5 関係要綱等


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