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【募集を終了しました】宮城県IT企業テレワーク導入・人材育成支援事業の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月30日更新

 宮城県では,県内中小IT企業が取組む,新型コロナウィルス感染症拡大防止のためのテレワーク環境構築及び社員のIT技術向上を目的とするオンラインを用いた人材育成研修を支援します。

1 対象者

 宮城県内に本拠を置くソフトウェアの開発等を行う中小企業

 ※本拠:本社若しくは本店又は製品開発拠点
 ※中小企業:中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業。ただし,「みなし大企業」は除く。

2 補助対象事業

 県内に本拠を置く中小IT企業が,新型コロナウイルス感染症拡大防止のために在宅勤務を可能とするテレワーク環境を構築し,かつ,社員のIT技術向上を目的としたオンライン研修を実施するする取組み。

3 補助対象期間

 令和2年4月1日から令和3年2月末日まで

4 補助金の要件

 下記の(1)~(3)の全てを満たした取組みが対象となります。

  (1)補助対象期間内に,テレワークを新規に導入すること又はテレワークを導入しており今般拡充すること。

  (2)補助対象期間内に,社員がテレワークを実施すること。

  (3)補助対象期間内に,下記の(ア)又は(イ)に該当する社員がオンラインを用いた人材育成研修を受講すること。
    (ア)ITに関する基礎知識等の習得が必要とされる社員        
    (イ)社内の中核的人材となり得る社員

 ※テレワークの導入のみを行い,オンラインを用いた人材育成研修を行わない場合は,対象外となります。
   また,オンラインを用いた人材育成研修のみを行い,テレワークの導入を行わない場合も対象外となります。

5 補助対象経費

 (1)テレワーク導入時の機器購入経費(※対象となる機器台数は,補助対象期間内におけるテレワーク対象の社員数を上限とする。) 
   ・パソコン
   ・タブレット  

 (2)オンラインを用いた人材育成研修受講経費
   ・オンライン研修受講費
   ・研修に用いる教材費

 ※令和2年4月1日以降で交付決定前に行われた事業においても,書類等で確認が可能であり,県が適正と認めた経費については,補助の対象となります。

6 補助率・補助限度額

 ・補助率 1/2以内

 ・補助限度額 825千円/社
  (1)テレワーク導入時の機器購入経費の補助限度額:750千円/社(ただし,ハードウェア購入経費補助限度額:100千円/台)
  (2)オンラインを用いた人材育成研修受講経費の補助限度額:75千円/社

7 留意事項

(1)テレワークの導入のみを行い,オンラインを用いた人材育成研修を行わない場合は,対象外となります。
  また,オンラインを用いた人材育成研修のみを行い,テレワークの導入を行わない場合も対象外となります。

(2)オンラインを用いた人材育成研修は,受講費等が無料の研修を受講してもかまいません。また,研修費用に他の補助金を利用した場合は,本補助金の研修受講経費の補助は利用できません。その場合においても,テレワーク導入時の機器購入経費の補助は利用できます。

(3)令和2年4月1日以降で交付決定前に行われた事業においても,書類等で確認が可能であり,県が適正と認めた経費については,補助の対象となります。

経費算入の時期について

(4)必ず「宮城県IT企業テレワーク導入・人材育成支援事業補助金交付要綱」をご確認の上,ご申請ください。

(5)本補助金を活用したテレワーク導入及びオンライン人材育成の取組みつきましては,県内におけるテレワーク導入促進及びオンライン研修の普及啓発のため,取組事例集の作成・公開にご協力頂きます。 ※取組事例集(見本) [PDFファイル/669KB]

(6)テレワーク導入の際に,本補助金での対象経費以外の補助を希望する場合には,厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」又は経済産業省の「IT導入補助金(特別枠)」のなどの活用をご検討ください。

8 募集期間

 募集は終了しました。

9 応募方法

 所定の書類を宮城県経済商工観光部新産業振興課までご提出ください。

 ※持参される場合はあらかじめご連絡ください。また,郵送の場合は配達証明などにより到着が確認できるようにしてくださ い。

10 提出書類

応募に必要な書類は下記の通りです。

(1) 交付申請書 ( 様式第1号 [Wordファイル/24KB] )

(2) 事業計画書 ( 別紙1 [Wordファイル/27KB] )

(3) 企業の概要 ( 別紙2 [Wordファイル/24KB] )

(4) テレワーク環境構築図(事業計画書における添付資料)(任意様式) ※テレワーク環境構築図(例) [PDFファイル/363KB]

(5) 各経費の算出根拠となる資料

(6) オンライン研修の概要が分かる資料

(7) 暴力団排除に関する宣誓書( 別紙3 [Wordファイル/24KB] )

(8) 発行3ヶ月以内の登記事項証明書(現在事項証明書又は履行事項証明書)

(9) 直近1年間の財務諸表

(10) 納税証明書(税目:全ての県税)

    ※納税証明書交付申請書に以下の事項を記載。

       ・試用目的(その他) : 「宮城県事業補助金申請用」

       ・証明事項 : 「未納がないこと」

       ・税目 : 「全ての県税」

(11) 会社案内・パンフレット等の資料

11 交付要綱

宮城県IT企業テレワーク導入・人材育成支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/221KB]

宮城県IT企業テレワーク導入・人材育成支援事業補助金交付要綱 様式 [Wordファイル/54KB]


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