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掲載日:2022年6月17日

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令和4年度放射光利用実地研修(あいちトライアルユース)について

 

令和4年度放射光利用実地研修(あいちトライアルユース)の2次募集の御案内

宮城県では,2023年度の次世代放射光施設稼働を見据え,県内企業の放射光利用促進を図り,研究開発力の強化によるイノベーション創出,競争力強化によるものづくり産業の振興を目的として,放射光利用経験が少ない県内企業を対象に,愛知県の放射光施設あいちシンクロトロン光センター(AichiSR)を活用した実地研修を行います。
また,参加費用について,「宮城県放射光利用実地研修補助金」を交付します。

令和4年度募集チラシ(2次募集)(PDF:1,142KB)

対象者及び募集件数

  1. 対象者
    県内に事業所を置く法人(※1)で,研究開発・製品開発を実施する者及びその他知事が認める団体が対象となります。
    (※1)「県内に事業所を置く法人」とは,法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含みます。
  2. 募集件数
    1件(審査会を実施し,採択事業者を決定します。)

(参考)これまでの採択事業者

令和3年度採択事業者

トーカロ(株)

兵庫県
神戸市

溶射皮膜の局所構造解析 成果報告(PDF:8,151KB)
(株)極洋

東京都

港区

処理条件の異なる魚骨等の構造・組織解析 成果報告(PDF:2,442KB)

(株)東北アグリサイエンスイノベーション

仙台市 製造条件の異なる日本酒のナノスケールの構造解析 成果報告(PDF:3,578KB)

令和2年度採択事業者

リコーテクノロジーズ(株)東北事業所 柴田町 放射光を利用したX線小角散乱、X線CT分析による樹脂内の構成材料の状態解析 成果報告(PDF:2,808KB)
北日本電線(株) 仙台市 銅電線の防錆処理メカニズムの解析 成果報告(PDF:6,198KB)
太子食品工業(株) 青森県三戸町 油揚の網目構造形成過程の解析 成果報告(PDF:2,851KB)
令和元年度採択事業者
(株)ケディカ 仙台市 高耐食めっき被膜の構造解析  
(株)真壁技研 仙台市 金属ガスアトマイズ粉末の内部観察  

研修事業内容

愛知県の放射光施設「あいちシンクロトロン光センター(AichiSR)」を活用して,放射光実地研修(自社サンプル作製,放射光施設での測定,データ解析)を行います。
また,実地研修が円滑に進められるよう,県産業技術総合センターの研究職員が研修全体をサポートします。

令和4年度2次募集スケジュール

  • 6月17日~7月29日 申請受付期
    ※受講希望者は,7月29日(金曜日)午後5時までに,下記書類等を新産業振興課へ提出してください。
    (1)「研修受講申込兼補助金交付申請書(様式第1号)」及び関係書類(郵送可)
    (2)審査会用プレゼン資料データ(任意様式・PowerPoint等を電子メールで提出)
  • 8月5日 オンライン審査会
    ※オンライン(WEB面談)でのプレゼン審査となります。
    ※採択の可否については,審査会翌日以降,個別に通知します。
  • 随時 AichiSRとの調整・サンプルの準備,ビームライン利用申込み
    ※ビームライン毎に事業者が直接申込みして下さい。
    ※利用申請の前に,各自,「放射線業務従事者教育訓練講習会」の受講と「電離放射線健康診断」を受診していただきます。
  • 10~11月頃 放射光測定(あいちシンクロトロン光センター)
    測定データ解析
  • 1月 成果報告会
    ※県が主催する成果報告会において,研修成果を報告していただきます。発表資料は,県ウェブサイト上に掲載させていただきます。

宮城県放射光利用実地研修補助金

研修受講決定事業者に対しては,参加経費の一部を補助します。対象となる経費,補助率及び補助限度額は,次のとおりです。

  • 対象経費
    ビームライン利用料,放射光利用実地研修への参加に要する経費(旅費,宿泊費,試料加工費(切削等),測定部品(アタッチメント・治具等),消耗品等),放射線従事者教育訓練受講料,特殊健康診断受診料等
  • 補助率
    3分の2以内
  • 補助限度額
    1件当たり40万円

注意事項

  • 下記の「宮城県放射光利用実地研修事業実施要綱」及び「宮城県放射光利用実地研修補助金交付要綱」及び「研修受講の手引き」を良くお読みいただいた上で応募願います。
  • 補助金の対象となるのは,受講及び交付決定日の翌日から補助事業完了までの間に要した経費に限ります。
  • 研修受講者は,各自,放射線業務教育訓練受講及び電離放射線健康診断を受診した上で,実地研修を受講する必要があります。
  • 受講者は,研修で使用する試料について事前に研修受入れ施設による安全審査等を受けた上で,本研修を受講する必要があります。
  • 受講者は,研修終了後に県が実施する成果報告会に参加し,本研修の成果を報告する必要があります。(成果公開の範囲は個別に協議します。)また,成果報告資料(放射光測定に係る画像,グラフ等)は,県が作成する資料(講演資料,広報資料等)に活用させていただきますので,予め御了承願います。

応募方法・書類提出期限

  • 応募方法
    宮城県放射光利用実地研修事業実施要綱に定める「研修受講申込兼補助金交付申請書(様式第1号)及び関係書類」を下記まで提出して下さい。
    ※申請書類は,下記「要綱・様式」からダウンロードして下さい。
  • 書類提出期限
    令和4年7月29日(金曜日)午後5時必着 ※郵送による提出可。

書類提出先

宮城県経済商工観光部 新産業振興課班 産学連携推進班(Tel 022-211-2721)
(〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8-1)

審査会・プレゼンテーション資料

〔審査会日程〕令和4年8月5日(金曜日)
※時間等の詳細は,申請書受理後,個別に御連絡します。

〔実施方法〕オンライン(WEB面談)方式でのヒアリング審査

〔参加方法〕任意の場所(会社,自宅等)からのオンライン参加
※インターネットへの接続及びウェブカメラ等が必要となります。
※任意の場所からのオンライン参加が難しい場合は,県産業技術総合センター(仙台市泉区明通2丁目2番地)からオンラインで御参加いただきます。

〔補足資料〕プレゼンテーション用資料として,任意の補足資料(PowerPoint等)を下記により提出して下さい。

  • 補足資料提出期限:令和4年7月29日(金曜日) 午後5時まで
  • 提出先:shinsanr@pref.miyagi.lg.jp(新産業振興課 産学連携推進班へ電子メールで提出)

よくある質問

Q1.予算書のうち,試料作成費用の算出は概算でも良いか。

A1.想定する概算費用を計上して下さい。

Q2.あいちシンクロトロン光センターへの交通費の算出として,最低何往復必要となるか。

A2.事前打合せ1回(1泊),ビームライン測定1回(2泊)を想定しておりますので,最低2往復を計上して下さい。

AichiSRが実施するデータ解析研修を受講希望される場合は,更に1回(1泊)追加となります。

Q3.宿泊費は,最低何泊必要となるか。

A3.A3のとおり,3泊又は4泊を想定しています。

Q4.ビームライン使用料は,最低何シフト分必要となるか。

A4.測定内容にもよりますが,2シフト(8時間)分を想定しています。詳細は,「令和3年度研修受講の手引き」の5ページを御確認下さい。

Q5.宮城県産業技術センターの機器使用にかかる費用は発生するか。

A5.発生します。想定する機器使用料を「使用料」へ計上して下さい。機器使用料は県産業技術総合センターのウェブサイト(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご確認下さい。

要綱・様式

1.宮城県放射光利用実地研修事業実施要綱

様式等一覧

1.研修受講申込兼

補助金交付申請

5月13日(金曜日)まで

(1)研修受講申込兼補助金交付申請書

様式第1号(ワード:32KB)

(2)事業計画書

別紙1(ワード:47KB)

(3)収支予算書

別紙2(ワード:73KB)

(4)支出明細書

別紙3(ワード:64KB)

(5)定款

 

(6)宮城県の県税(税目:全ての県税)の納税証明書(1か月以内のもの)

納税証明書交付申請書(PDF:3,939KB)

(7)暴力団排除に関する誓約書・役員名簿

別紙4(ワード:32KB)

役員名簿(エクセル:28KB)

(8)会社案内・パンフレット

 

(2)研修完了報告兼
補助金実績報告

研修受講後30日以内又は翌年度の4月20日の何れか早い日まで

(1)研修完了報告書兼補助金実績報告書

様式第2号(ワード:17KB)

(2)事業報告書

別紙1(ワード:20KB)

(3)収支決算書

別紙2(ワード:28KB)

(4)支出明細書

別紙3(ワード:29KB)

2.宮城県放射光利用実地研修補助金交付要綱

様式等一覧
1.研修計画変更の承認

研修計画の変更※が生じた場合

(20%以内の経費の変更等)

(1)研修事業計画変更承認申請書

様式第1号(ワード:35KB)

(2)事業計画書(変更後)

 

(3)収支予算書(変更後)

 

2.研修事業中止(廃止)の承認

研修を中止(廃止)する場合

(1)研修事業中止(廃止)承認申請書

様式第2号(ワード:31KB)

3.消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告

補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告を行い仕入控除税額が確定した額の変更があった場合

(1)消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書

様式第3号(ワード:36KB)

(2)消費税及び地方消費税申告書の写し

 

(3)その他参考となる書類((2)に関連する付表等)

 

お問い合わせ先

新産業振興課産学連携推進班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
(14階北側)

電話番号:022-211-2721

ファックス番号:022-211-2729

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