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宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(成長分野参入支援型)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月19日更新

 本県では県内企業の高度電子機械産業や自動車産業分野等(以下,高度電子機械産業分野等)への市場参入の推進を図るため,事業者等が川下企業等(※1)への参入を目指して行う試作開発等に要する経費について,「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(成長分野参入支援型)」を交付します。

(※1)「川下企業等」とは,最終製品製造企業及びそのサプライヤー企業,大学,研究機関,医療機関等を指します。

「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(地域イノベーション創出型)」についてはこちら

「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(グループ開発型)」についてはこちら

お知らせ

平成31年4月19日
【募集】「平成31年度 宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(成長分野参入支援型)」募集のお知らせ
 

目的

 宮城県が集積促進を図っている高度電子機械産業において,重点市場として位置づけている半導体・エネルギー,医療・健康機器,航空機等の分野で,川下企業等への参入を目指して行う試作開発に対してその費用の一部を助成し,県内企業の新規参入の推進,取引創出・拡大を目指します。

対象者

 県内に事業所を置く法人(※2),その他の団体及び事業を行う個人(※3)で,製造業に属する事業を主たる事業として営む者及びその他知事が認める団体が対象となります。

(※2)「県内に事業所を置く法人」とは,法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含みます。
(※3)当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限ります。

対象事業

  対象となる事業は「高度電子機械産業分野等の川下企業等への参入を目指して行う試作開発等」とし,次のとおりとなります。

  1. 川下企業ニーズ型
    川下企業等からの具体的なニーズに対して,技術的課題等を解決して行う試作開発等
  2. 技術提案型
    川下企業等に対して,事業者等の有する優位性のある技術を提案するための試作開発等

対象経費

 対象となる経費は,表に掲げるもののうち知事が必要かつ適当と認めるものとします。また,補助率及び補助限度額は表のとおりとなります。
 なお,詳細については各回の募集案内を御覧ください。

(表) 補助対象経費について
対象経費補助率補助限度額
原材料費,機械装置費,工具器具費,外注加工費,分析等費,指導受入費,人件費,その他の経費補助事業に要する経費の1/2以内(小規模事業者にあっては2/3以内)(※4)1件当たり下限100千円,上限3,000千円

(※4)川下企業等からの受託費がある場合は,補助事業に要する経費からその受託費を控除した額の1/2(2/3)以内となります。

注意事項

  1. 今回の補助金の対象となるのは,申請日の翌日から平成32年3月31日までの間に要した経費に限ります。
    なお,不採用となった場合や,交付決定後,事業の縮小等で補助金交付額が下限の10万円を下回った場合,対象期間内の経費であっても補助金は支払われませんので,経費の取扱には十分留意してください。
  2. 同一事業者への単年度当たりの補助上限額は3,000千円となります。
  3. 同一の試作テーマについて,「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(地域イノベーション創出型・グループ開発型)」との重複申請,その他公的補助金,助成金,奨励金との併用はできません。
  4. 申請事業者が企画のみを行い,試作品等の製造・開発そのものを外注又は委託する事業は,補助対象となりません(ただし,共同開発の場合を除く)。
  5. 採択に当たっては,下記のポイントを中心として評価します。
  • 高度電子機械産業に係る川下企業等への参入を目指す試作開発であるか
  • 「取引創出・拡大」,「製品化」に繋がる可能性が高い試作開発か
  • 技術的課題または川下企業等からの要求課題に対して,その解決方法が明確か
  • 試作開発に取り組む社内の体制は適切か