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掲載日:2022年7月12日

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「宮城県太陽光発電施設の設置等に関するガイドライン」について

令和4年10月1日付けで、本ガイドラインを条例化した「太陽光発電施設の設置等に関する条例」が施行されます。条例の概要や届出等の様式については、下記ページを御確認ください。

「太陽光発電施設の設置等に関する条例」について

 

FIT制度の創設以降、県内では、太陽光発電の導入が進展しています。件数の増加に伴い、様々な形態の太陽光発電が出現し、住民への説明不足に起因すると思われるトラブル事案が発生している地域もあり、国では、地域の特性や事情に合わせた自立的な制度整備を求めています。

こうした状況を踏まえ、県では、宮城県太陽光発電施設の設置等に関するガイドラインを策定し、発電事業者へ適正な手続きをとるよう協力をお願いすることとしました。

なお、事業を行う際には、県で定めるガイドラインのほか、資源エネルギー庁で定めている事業計画策定ガイドライン等を遵守し、適切な対応をお願いします。事業計画策定ガイドラインは下のバナーからご確認ください。

information

1.目的

太陽光発電事業者が事業を実施するに当たり、周辺環境や地域住民の生活に及ぼす影響、災害時のリスクなどを事前に把握し、地域住民に十分配慮しながら、施設を適正に設置・管理することにより、太陽光発電が地域と共生した事業となること。

2.対象とする発電施設

設置場所

宮城県内(※隣接県にまたがる場合を含む)

施設

出力50kW以上である太陽光発電(※屋上に設置される場合を除く)

  • 実質的に同一の事業者が、同時期又は近接した時期に、実質的に一体と認められる場所で、複数の太陽光発電施設に分割して設置し、合算した出力が50kW以上となる場合を含む。
  • 出力は、各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。

3.施行期日

令和2年4月1日(令和3年10月1日改正)

令和3年10月1日の改正により事業計画書への押印が不要となりました。

4.太陽光発電事業者へ求める事項

  • 「事業計画書」の提出等により、県及び市町村へ情報提供を求める(※)。
  • 住民への事前説明等により、住民との合意形成を図ることを求める。
  • 廃棄までを想定し定期的なメンテナンスを含めた長期計画等の策定を促すことにより、防災・景観・環境面からの配慮を求める。
  • 事業区域の適切な管理や廃棄計画の適正な実施等により、設置後の適切な維持管理を求める。

規定する提出物を、県及び施設を設置する市町村あてに郵送またはメールで提出するよう、任意の協力を求めています(提出先は別紙3参照)。なお,提出物は次のとおりです。詳細については、ガイドラインを御覧ください。

  • (1)令和2年4月1日以降に、FIT認定申請を行う(申請中も含む)事業者
    • 申請を行う場合は、事前に(申請中の場合は速やかに)「事業計画書」及び添付資料
    • 認定が得られた場合は、国から通知された「認定通知書」の写し
    • 提出した「事業計画書」に変更が生じた場合は、修正した「事業計画書」
    • 事業廃止届出書を国に提出した場合は、「事業廃止届出書」の写し
  • (2)令和2年3月31日以前に、FIT法に基づく認定を得ている事業者
    • 国に提出した「事業計画認定申請書」の写し及び国から通知された「認定通知書」の写し(みなし認定の場合は、「事業計画書(みなし認定用)」の写し)
    • 認定内容を変更した場合は、国から通知された「変更認定通知書」の写し
    • 事業廃止届出書を国に提出した場合は、「事業廃止届出書」の写し

5.ガイドラインの手続きフロー

太陽光発電施設設置等に関する手続きフロー

6.ガイドライン及び各種書類

お問い合わせ先

再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号13階北側

電話番号:022-211-2655

ファックス番号:022-211-2669

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