EV（電気自動車）やV2H（住宅用外部給電機器）の導入に係る補助金について

補助金（リンク）

補助対象設備等

令和4年度太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金について

（令和4年度の募集は終了しております）

次の各号に掲げる設備を新たに2設備以上設置し,太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入すること。
なお,各設備をリース契約により導入する場合,リース期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数の期間以上とする。

（1）太陽光発電設備
（2）EV等
（3）充電等設備
（4）その他,太陽光発電を活用したEV利用モデル導入にあたって必要な設備

法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）又は県内の住所地,居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者　

その他条件あり。詳細はホームページをご覧ください。

太陽光発電設備を設置しているか,V2Hと併せて新たに設置する個人の方

その他条件あり。詳細はホームページをご覧ください。