【募集終了】令和4年度エコタウン形成事業化支援事業費補助金について

宮城県では,地域におけるエコタウンの形成を促進するため,域内の再生可能エネルギー等やエネルギーマネジメント等を活用した地域づくりを行おうとする団体（市町村を構成員に含むもの）に対し,試験設備の導入等による実現可能性調査や事業計画策定に必要な経費の一部を補助します。

本事業（補助金）は「みやぎ環境税」の使途事業です。
3ステップ事業全体に関するチラシはこちらです。3ステップ事業全体概要（PDF：918KB）
本事業(補助金)に関するチラシはこちらです。エコタウン形成事業化支援事業費補助金の概要（PDF：896KB）

エコタウン形成支援事業（3ステップ事業それぞれの相違点）の表
エコタウン形成地域協議会支援事業費補助	30万円	外部有識者を招いた際の謝礼等
エコタウン形成実現可能性調査等事業費補助	300万円	ポテンシャル調査の委託費等
エコタウン形成事業化支援事業費補助	1,000万円	上記に加え,実証設備の導入費等を含む調査費

交付対象事業（補助事業の要件）

再生可能エネルギーやエネルギーマネジメント等を活用した地域づくりを実現するため,以下1から3までの要素を全て含む事業計画を策定し,その事業化に必要な設備導入（設備導入のための設計を含む。）や,設備導入が伴う調査を行う事業

再生可能エネルギー又はエネルギーマネジメントの普及促進に資する事業計画であること。
地域の資源を活用し,その事業の成果を地域に還元する仕組み等,地域づくりに貢献する具体的な事業計画であること。
自立的な収益構造（資金調達スキームを含む。）の構築を目指す事業計画であること。

交付対象者（補助事業者の要件）

次の1から3までのすべてを満たす者

調査事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること。
県内市町村を構成員に含む団体（複数の法人,団体,個人が結成する任意団体でも差し支えないが,その場合は代表となる法人又は個人が補助事業者となること。）であること。
団体の構成員を含め次の全ての条件を満たすこと。
- イ：地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者資格）の規定に該当するものではないこと。
- ロ：本要綱施行時から第4の交付申請書提出時までの間に,宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
- ハ：宮城県の県税を滞納していないこと。
- ニ：宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。

補助率及び補助上限額

補助対象経費の3分の2（補助上限額1,000万円。ただし,2か年事業の場合は単年度の上限500万円）

補助事業期間

2年以内

補助対象経費

エコタウン形成事業化支援事業費補助対象経費の一覧表
種別	内容	備考
賃金	補助事業実施に必要な臨時アルバイト等の賃金	「県内市町村を構成員に含む団体」の構成員である法人（事業実施に必要な臨時アルバイト等の賃金を除く。）や個人などに対する謝金,旅費および食糧費,事務所の賃借料など経常的運営に要する経費ならびに備品購入費や設備設置等に対する経費は,補助対象経費とならないものとする。消耗品は,1品目あたりの取得原価（単価）が税込みで3万円未満であるものをいう。
謝礼	外部専門家等に対する謝礼
旅費	外部専門家等に対する旅費
食糧費	外部専門家等に対する飲み物代（アルコール類は除く。）
消耗品費	補助事業実施に必要最低限な事務用品,啓発資材等の購入費
印刷製本費	チラシ,冊子,報告書等の作成費等
委託料	導入ポテンシャル調査,事業化・収支計画等の策定,簡易な環境影響調査等
通信運搬費	補助事業実施に必要な郵送料,運搬費等
使用料・賃借料	補助事業実施に必要な会場使用料・器具の使用等にかかる経費等
保険料	補助事業実施に必要な保険料
設計費	補助事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の設計費
設備費	補助事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の購入,製造（改修費を含む。）又は据付け等に必要な経費（ただし,土地の取得及び賃借料を除く。）
工事費	補助事業の実施に必要な配管,配電等の工事に必要な経費
その他知事が必要と認める経費
消費税および地方消費税は対象外とする。 ※国または国の関連団体から補助金の交付を受けるまたは受けようとする場合は,補助対象経費から当該補助金の交付（予定）額を除いた額を補助対象経費とする。